竹田圭吾blog.

オバマはいかに「負ける」のか

 

 

 

 

 

　ワシントンのユニオン駅近くのホテルで会ったグエン・フン（41）は、童顔ににこやかな表情を浮かべながらも、ちょっぴり憂鬱そうだった。

 

　気持ちが晴れない理由は、仕事ではない。小さなコンサルティング会社の経営幹部としてうまくやっている。家庭も問題ない。妻と5歳の息子と幸せに暮らしている。フンを悩ませ、苛立たせているのは、大統領選に向けてバージニア州でアジア系アメリカ人コミュニティーを束ねる民主党代議員としての複雑な立場だ。

 

　フンの悩みはアメリカ大統領選の複雑な仕組みと関係している。選挙は全米50州の有権者が誰に投票するかによって決まることに「なっている」が、現実はそうではない。

グエン・フン。ワシントンのThe Liaison Capitol Hillにて

 

 

　11月6日の投開票日まで2週間を切った時点で、オバマとロムニーが遊説のためにたびたび訪れ、両陣営が相手を中傷するネガティブCMをテレビで大量に流し、各メディアが取材陣を送り込んでいるのは「浮動州（swing states）」と呼ばれる激戦区の11州のみ。選挙戦はこの11州だけで争われているといっても過言ではない。

 

　よく知られているように、アメリカの大統領選挙は得票総数ではなく、州ごとに数が定められた「選挙人」をどれだけ多く獲得できたかで決まる。州ごとの選挙人は得票によって配分されるのではなく、1票でも多く獲得した党候補者にすべて与えられる「勝者総取り方式」になっている。

 

　なぜそうなっているのかと言えば、そういう決まりだからとしか言いようがない。ワシントンで会ったある大手紙の支局長は「ほんとおかしなシステムだと思うけど、建国の父たちが決めたことだから仕方ない」と肩をすくめた。

 

　なので、共和党のブッシュが民主党のゴアに競り勝った（ことになっている）2000年の大統領選のように、得票総数はゴアのほうが多かったけれど、獲得した選挙人の数が多かったブッシュが当選、ということがまれに起きる。今年もそうなる可能性が指摘されている。

 

　浮動州以外の39州では、支持率調査から、オバマとロムニーのどちらが選挙人を総取りするかがすでにほぼ確定している。これら、すでに選挙が実質的に終了している州の選挙人をカウントすると今のところオバマが２０１人、ロムニーが１９１人（Real Clear Politicsの算出）。全米の選挙人の総数は５３８人なので、過半数の２７０人以上を獲得すれば勝利となる。

 

　その浮動州の情勢が今どうなっているかというと。

 

 

 

 

 

　単純な支持率ではギャラップ社の調査でロムニー50%に対しオバマ46%、ラスムッセン・リポーツでロムニー50%に対しオバマ47%、世論調査等の分析で定評があるRealClearPoliticsが全米平均をとった数値でロムニー47.7%に対しオバマ46.8%だが、10月27日時点の支持率でオバマが上回っている浮動州（ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、アイオワ、オハイオ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア）をすべてオバマが実際に獲得すれば選挙人は計２８１人となり、残り４州を落としても当選できる。

 

　ただ、楽観できる差ではない。

 

　注目されるのは11月2日に発表される10月の米雇用統計だ。10月に発表された9月の失業率が7.8％で、3年8カ月ぶりに8％を下回ったため、それが製造業の多いミシガン州、アイオワ州、オハイオ州などで現職オバマの支持率が好転した主因とも指摘されている。

 

　現職大統領で、失業率が７％を超えていて再選を果たしたのは８４年のレーガンだけ。オバマが現在リードしている州のうち、支持率の差が最も少ないニューハンプシャー州と、共和党の副大統領候補ポール・ライアンの地元ウィスコンシン州がひっくり返るだけで、過半数の２７０人に足りなくなる。

 

　というわけで、どちらの陣営にとっても絶対に落とせないのが支持率同数で拮抗している、グエン・フンの住むバージニア州なのだ。

 

　バージニア州が注目される理由はそれだけではない。

 

　バージニア州は大統領選ではもともと共和党が強い地域で、南部と東部のほとんどの州で民主党のジミー・カーターが勝った76年の選挙、クリントンが地滑り的勝利を収めた92年の選挙を含め、1968年から2004年まで11回連続で共和党の候補が選挙人を獲得した。

 

　それが４年前、40年ぶりに民主党が勝利して話題となった。つまりバージニアはブッシュからオバマ、オバマからロムニーという浮動層や共和党穏健派支持層の心の揺れを映し出し、結果として前回、今回と連続して選挙全体のキャスティング・ボートを握る存在となっている。

 

　もう一つの理由は失業率。バージニア州の失業率は全米平均の7.8%を下回る5.9％で、50州の中で12番目に低い。となれば現職に有利になりそうなものだが、そうならないのは、2013年1月1日から強制的な歳出削減が執行されて米財政が危機に陥る、いわゆる「財政の崖」が最も深刻な打撃を与えるとみられているのがこのバージニア州だからだ。

 

　州の失業率が低いといっても、地域ごとにかなりばらつきがある。カウンティー（郡）単位でみてみると、失業率が5.0％以下の郡も集中する北部と、全米平均を上回る郡も多い南部とで露骨に格差が表れている。

 

　首都ワシントンに隣接する北部エリアには国防総省とCIAがあり、連邦政府の各省庁、議会関係者、大企業の社員のベッドタウンでもある。アメリカの主要な防衛コングロマリットのほか、軍需産業やセキュリティー産業を中心とする政府のさまざまな公共事業を請け負う契約企業も集中している。

 

　またソフトウエアベンダーなど情報通信産業のベンチャーが2000年以降に勃興して、可処分所得や学歴が高く若い世代のホワイトカラーが他州から流入した。彼らが2008年のオバマ勝利をもたらしたとされる。

 

　一方、ノースカロライナ州と隣り合う南部エリアは伝統的に農業地帯で、今年アメリカを襲った記録的な干ばつにも大きな被害を受けた。ただしノーフォーク海軍基地、ラングレー空軍基地がある南東部のチェサピーク湾岸は失業率が低い。

 

　つまりバージニア州の失業率の低さ＝経済の好調さは、すぐ隣のワシントンから潤沢に流れ込んでくる連邦政府予算、とく軍事関連予算に支えられている。問題は、「財政の崖」をもたらす大規模な歳出カットに、今後10年間で国防予算を4870億ドル（約38兆円）削減することが盛り込まれていることだ。

 

 

アメリカの国防支出（2000〜2011年）

　アメリカの国防予算は911テロ以前の年間3000億ドルから、11年間で7080億ドルに膨れ上がった（上表）。イラクとアフガニスタンでの直接的な戦費（チャートの赤い部分）だけでなく、オバマ政権になってから強化された無人攻撃機、精密誘導兵器、サイバー対策兵器など通常兵器の本体予算も増えている。

 

　2012年度は駐留イラク軍の撤退などで5％減の6710億ドルとなり、911テロ以降で初めて減少に転じたが、毎年1兆ドルを超える財政赤字の抜本的な削減計画の中で国防予算のカットは中核に据えられている。陸軍を8万人、海兵隊を2万人削減し、F-35の調達も遅らせる予定だが、ほかにもさまざまな予算項目が影響を受けることは避けられない。計画通りに削減が実行されれば、州経済の40％以上を国防予算に依存するバージニア州では最大20万人の雇用が失われるとの推定もある。

 

　グエン・フンにとってはまさにこれが悩みのタネだ。

 

　彼自身、コンサルティング業務の大半は連邦政府の請負契約業者のコーディネートやアドバイスなど政府予算のプロジェクトに関係するものなので、オバマ政権が押し進める歳出削減は彼自身のビジネスを直撃する。

 

　しかし、ブッシュとネオコンが始めた戦争のおかげで膨張した国防予算を圧縮するのは民主党政権に託されたミッションでもある。代議員としての立場の手前、党の財政政策を否定するわけにもいかない。

 

　共和党のロムニーはオバマの軍事予算カットを激しく批判したほか、バージニア州の軍関連施設で行った演説で海軍の増強を約束するなど、なりふり構わない「バージニア取り込み策」に走っている。フンは浮動層の有権者の説得に励んでいるが、政府や国防総省からの仕事で生活を成り立たせている人々の不安な気持ちは痛いほどわかるだけに、彼らの票がロムニーに流れるのを食い止める絶対の自信はない。

 

　フンは今回の選挙で、アジア系アメリカ人の扱いにもがっかりしている。

 

　ベトナム中部のダナンで生まれたフンは、5歳のときに両親とロサンゼルスに移住した。11歳のときに東海岸に移り、大学を卒業してからは世界的な国防・航空宇宙関連企業のBAEシステムズや、連邦政府機関に務めたのち、コンサルタントとして独立した。州内で最も所得水準が高い地域の一つ、北部のフェアファックス郡に住む。典型的なアジア系のエリート移民に分類できる。

 

　バージニア州全体ではアジア系の人口は4％に満たないが、フンによれば州北部には中国系、韓国系、フィリピン系、ベトナム系、インド系、パキスタン系のアメリカ人が多く、議会下院の選挙区によっては10％から15％を超える地区もあるという。

 

　それなのに民主党も共和党も、オバマ陣営も、アジア系を相応に扱っていないと、フンは不満げに言う。

 

「人種的マイノリティーというとどの陣営もアフリカ系とラテン系（中南米系）ばかりに気を遣う。人口では確かにアフリカ系やラテン系が多いが、地区によってはアジア系とアフリカ系やラテン系の投票数がほとんど変わらない場合もある。登録有権者数の比率はアジア系のほうが高いからだ（注：アメリカの選挙は事前に登録した有権者のみが投票できる）」

 

　フンによれば、アジア系の特徴の一つは、人権問題を他のマイノリティーより重視する傾向が強いことだという。彼らが４年前に期待したほど、オバマ政権がアジア諸国の人権問題の改善に積極的に取り組んでいないことにも、バージニア州の一部のアジア系有権者は失望しているという。

 

　アジア系を含むマイノリティー層がオバマにとっていかに重要か。

 

　2008年の選挙でバージニア州が44年ぶりに「赤の州」から「青の州」に転じたのは、前述した若年世代のホワイトカラーと、マイノリティーの人口が増えたことが主因と分析されている。

 

　白人のブルーカラー層に限ると4年前の選挙でオバマは34％しか得票できなかった一方、州の人口の30％を占めるまでになったマイノリティー層では83％と圧勝した。景気停滞で白人ブルーカラー層がさらにオバマに不満を募らせていることを考えると、マイノリティーの動向は前回よりも大きな意味をもつ。

 

　10月18日には、有権者登録用紙を破棄した疑いで、バージニア州共和党から仕事を請け負っている会社で有権者登録の管理業務に従事する白人の男が逮捕されるという事件まで起きている。共和党は事件に関わった疑いのある企業との契約をすぐに打ち切ったが、民主党は徹底した調査を司法当局に求めており、何らかのスキャンダルに発展する可能性もある。

 

　オバマが負けることは心配していないのかと、フンに聞いた。ほんの少しの間を置いてから、フンは「彼の勝利を信じている」と言った。

 

　独立13州の一つであるバージニア州が、建国の父たちが取り決めたシステムのせいでキャスティング・ボートを握るのは、運命のように思えなくもない。バージニア州の選挙人、全米538人のうちわずか「13人」が世界に影響を及ぼす指導者の選定をどのように左右するのかは、おそらく、11月6日投票日の夜遅くまでわからない。

 

 

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青のアメリカ、赤のアメリカを超えて

 

 

 

 

 

　カメラを持った撮影スタッフが見当たらず、訪問者が私ひとりだけだとわかると、彼は「テレビのクルーはいないのだね」とつぶやきつつ、がっかりした様子を悟られまいと私に背を向けて廊下を歩きだした。

 

　ワシントンの中心部にある超有名シンクタンク。50代後半、公共政策と世論研究のエキスパートであるそのアナリストはネクタイをきっちりと締め、真っ白な髪をきれいに整えて研究室の入口で私を迎えた。テレビ取材で威厳たっぷりに喋るつもりだったのは明らかだった。

 

　撮影のために押さえておいたとおぼしき会議室へ移動してインタビューを始めると、彼は次第に不機嫌さを隠さなくなり、途中であくびをして「悪いけど朝早くて疲れているので４時半までにしてほしい」と言い出した。午後４時に始めてまだ15分程度しか経っていない。

 

「日本でテレビの仕事もしてるし機会があればインタビュー内容の一部をクレジット付きで番組や記事で使う可能性もあるけど基本的にはバックグラウンド取材だと広報にはきちんと伝えてあるんだからあんたが勘違いしてただけだろこのファッ○ンじじい」と心の中では叫んだが、私もグダグダに疲れていて面倒くさかったので、聞きたいことだけ聞いて終わらせることにした。

 

　外国で一週間に10件も20件もアポイントを入れるとこういうことはたまに起きる。春にフランスに行ったときも似たようなことはあった。

 

　今回の取材では、アメリカ政治の二極化、民主党とリベラル派と人種的マイノリティー層で構成される「青のアメリカ」と、共和党と宗教保守派・財政保守派・社会保守派と白人のミドルクラス〜低所得層で構成される「赤のアメリカ」の党派対立が抜き差しならない状態に陥っていることへの見解を必ず質問したのだが、この超有名シンクタンクのファッ○ンじじい、もとい、アナリストが教えてくれたのが「ノー・ラベルズ（No Labels）」という組織（というか活動）。

 

　民主党か共和党か、リベラルか保守かといったラベリングを止めよう、党派対立で政治が停滞するのをストップさせよう、党派やイデオロギー的な対立を乗り越えて政治を前進させようという目標を掲げて、議員に草の根スタイルで働きかけている。

 

　ノー・ラベルズが設立されたのは2010年12月。ティーパーティーが共和党の予備選を引っかき回し、本選でも系列議員を続々と誕生させて下院与党の座を共和党に奪還させた中間選挙の直後だ。設立集会には民主党下院議員やニューヨーク市のブルームバーグ市長、著名な政治評論家やメディア関係者が参加した。共和党支持者、民主党支持者、特定の政党を支持しない層（インディペンデント）で構成されるとしているが、成り立ちとしてはティーパーティーの台頭に半ばパニックに陥ったリベラル派や中道勢力の危機感が生み出した運動に見える。

 

 

　具体的には「議会を機能させる12の方法」と題した提言で、「ノー・バジェット・ノー・ペイ」法案（予算案が成立しないかぎり連邦議員には歳費が支給されないように定める法案）や、大統領が任命した行政職の人事案には90日以内に必ず承認か否認の結論を出す、毎月のうち３週間は議員がワシントンにとどまって（地元の選挙区に帰らずに）月曜から金曜まで審議等を行うようにする、大統領と議会幹部のクエスチョン・タイム（イギリスなどの議会で行われている党首同士などによる１対１の討論）を設ける、議場では与野党の議員が党ごとに固まらずに隣り合わせで着席するようにする、選挙では中傷キャンペーンを行わない、などを掲げ、それらへの支持を議員に呼びかけている。同様に「大統領職を機能させる11の方法」という提言も掲げている。

 

　他にもさまざまな活動があり、ノー・ラベルズの提言や活動に共鳴したり賛同する上院・下院議員に「Problem-Solver（問題解決者）」の称号を付与する形でお墨付きを与える、といったことも行っている。

 

　ノー・ラベルズに期待する人は少なくないようで（“no labels”と“washington post”など個別のメディア名を組み合わせて検索すると記事がたくさん出てくる）、民主・共和両党の議員からも活動を支持する声が聞かれる一方、そもそも党派性は政治の本質であるとして活動をナイーブなものとみなす意見もある。

 

　小学生じゃあるまいし、議場で隣同士に座らせたら無用なけんかをしなくなるなどと考えるのは確かにナイーブすぎる気もするし、政治の機能不全を招いている民主・共和の党派対立、行政府と議会の対立は人種や所得階層などデモグラフィー的な政治の分化と複雑に絡み合っているので、根本的な解決にはならないかもしれない。

 

　2012年12月31日にブッシュ政権時代からの大規模な減税が期限切れになり、翌日から大型の歳出削減が発効してアメリカの財政が逼迫するいわゆる「財政の崖（fiscal cliff）」という問題があるが、今回取材したアナリストやメディア関係者では、党派対立を縮小させるのはむしろ財政の崖のような「いまそこにある危機」だろうという意見が多かった。

 

　これは主に、クリントン政権時代の95年から96年にかけて、ニュート・ギングリッチ下院議長率いる共和党議会とホワイトハウスが今と似たような対立を起こして連邦政府の暫定予算が成立せず、政府職員の一時帰休、国立公園や国立の美術館や博物館の閉鎖、パスポートの発給停止など政府機能の一部が停止する事態に陥ったが、結果的にそれが世論の批判や各党内の自省をもたらして党派対立が解消されるきっかけとなった、という事例を根拠にしている。

 

　こうした「前例に基づく楽観論」と、ティーパーティー運動の勃興や去年８月の米国債ショックに根差した悲観論のどちらが党派対立の現状を正確に認識しているのか。

 

　10月16日に行われた第２回の大統領候補討論会でも、人工妊娠中絶や「99％対１％」やオバマケア反対のスローガン、「ジューイッシュ・フォー・ロムニー」のバナー、黄色地に蛇のティーパーティーの旗などを掲げた学生たちがキャンパス内の討論会場周辺を埋めるなど、「赤と青」の断裂は目立つ形で光景の中にあった。ただそれはアメリカの選挙では日常的なものであり、ベトナム戦争や公民権運動の時代と比べて先鋭的な対立とはとても言えないだろう。

 

　ノー・ラベルズの活動に期待を寄せる人が少なくないのは、政治的エネルギーをどう割くかの主戦場が「テロとの戦い」から「財政赤字との戦い」に移るなかで、イデオロギーとも呼べない原理主義的な不寛容さが行政府と議会を機能不全に陥らせ、データを恣意的に装飾するご都合主義が党大会や選挙キャンペーンを覆っていることへの決定的な危機感が、最盛期のティーパーティーや「ウォール街を占拠せよ」ほどではないにせよ、一つのうねりとなりつつあることの現れと見ることもできるだろう。

 

 ノー・ラベルズは次期大統領の就任式の６日前、2013年1月14日に、ニューヨークのリンカーンセンターで「Meeting to Make America Work」と題し、全米から参加者を募った大規模集会を開く予定だ。

 

ブルックリンのNIMBY目線

 

 

 

 

 

　火曜日夜の大統領選テレビ討論会の翌日、ブルックリンに行った。ティーパーティー・ムーブメントに参加しているユダヤ人の若者を取材するために。ミッドタウンから地下鉄で50分かかる。なんでそんな遠くまで出かけたかというと、リベラルが支配的なニューヨークでは茶会運動をやっている人間がなかなか見つからなかったからだ。

 

　ブルックリンというと最近は流行の発信地的なエリアとして有名らしい（こっちに来てから初めて知った）。といってもそれはイーストリバーを渡ってすぐにウィリアムズバーグという地区辺りのことで、広大なブルックリンの大半の地域は中小規模の町や家の建ち並ぶエリアが広がっている。よそと違うのは人種や社会階層の断絶、経済的な格差の見本市みたいな地域になっていることだ。

 

　取材の日は地下鉄２号線の終点フラットブッシュアヴェニュー駅で降りたのだが、地上に出ると周囲を歩いているのは99％がアフリカ系。で、北東に２ブロック歩くとアフリカ系はほとんどいなくなり、ジューイッシュの姿しか目にしなくなる。ティーパーティーの若者とはコーシャーのカフェで会って話を聞いた。

 

　居住地域が人種ごとに分かれているのはアメリカでは珍しくないが、人口２５０万人、ニューヨーク市の５つの行政区の中でも最大のブルックリンが極端なのはこの地図を見るとわかる。僕が取材で行った場所はこの地図の水色のエリア（黒人）と緑色のエリア（白人）のちょうど境目あたりだった。

 

　所得や人種の入り交じった階層でエリアが分断されていると何が起きるか。ニューヨークタイムズの記事によれば、170のベッドを備えたホームレス向けシェルターの新設計画に一部の住民が反対しているという。

 

　シェルターが計画されているキャロルガーデン地区は住民の大半が白人で、しゃれたレストランやラウンジ、バー、ブティックなどがあるエッジーな地域として知られる。反対派住民の言い分は「せっかく立派なエリアに育て上げたのだから昔の危ないブルックリンに戻すなんてとんでもない」とか「帰りが遅いこともある妻の身が心配」とか、要するに日本のゴミ処理場や葬儀施設、被災がれき処理、放射性廃棄物処分場などでついて回るのと同じNIMBY（ノット・イン・マイ・バックヤード＝作るのは結構だが、うちの裏庭ではなくよそでやってくれ）だ。

 

　最近の統計ではニューヨーク市のホームレスの数は46000人で、大恐慌以来、最大になっている。反対意見が出るのがもともと差別意識むき出しのエリアならともかく、ブルックリンに住むのは公助の精神を尊重するはずのリベラルを自任する誇り高きニューヨーカー。これを偽善と言わずして何を偽善と言うのか、と、呆れるメディアがいるのも無理はない。

 

　ブルックリンのコーシャーのカフェで話を聞いた30代のユダヤ人男性は祖父母がイスラエルからの移民で、オーストラリアや南アフリカにも親戚がいるという。コンピュータソフトの仕事をしながら5歳の娘を育てている。

 

　ティーパーティーになぜ参加するようになったのかは自分でもよくわからないが、州議会上院選でティーパーティーに理解を示す保守系政治家のキャンペーンに参加したり、今回の共和党の大統領予備選でティーパーティー系候補を仲間と応援することで、「変革」に自ら関わっている充実感を覚えるのだと彼は言う。大統領が権力を独占して税金を勝手に使いまくる政治システムがいかに間違っているか、テロを企ててやまないイスラム教徒を社会に受け入れることがいかに不条理か、医療保険制度も中東政策も何もかも含めてオバマがいかに国を誤った方向に導き続けているか、といった主張を、アイスティーをすすりながら静かな口調で、けれど険しい目つきで、淡々と語り続けた。店のショーウィンドウににっこり笑ったオバマの写真が飾られた黒人地区から100メートルも離れていないカフェで、彼のそうした話を聞き続けるのは不思議な気がした。

 

　富裕層支持者向けの「47％発言」の隠し撮りビデオが流出してなじられたロムニーは、10月16日火曜日の第２回討論会でオバマにその話題を突かれた際も「私は100％の国民のために働く」と弁解していた。本音がどちらにあるのかはわからないが、政治家になる前、シカゴの貧困地域でコミュニティーオーガナイザー（住民を組織化する活動のリーダー）をしていたオバマが、ブルックリンに見られるような人種や宗教や所得格差が生み出す断絶の克服を常に意識しているのに対して、ロムニーはむしろホームレス向けシェルターを忌み嫌う偽善的なNIMBYたちと同じ視線から「アメリカがあるべき姿」をみていると有権者の一部が感じているのは確かだろう。

世界でいちばんアメリカ大統領選が盛り上がっていない場所

 

 

 

 

　月曜日夜のニューヨーク。２回目の大統領候補討論会は明日夜。10月3日の最初の討論会でロムニーがオバマを「圧倒」して支持率が拮抗したため、テレビのニュース番組は明日の討論会の注目ポイントをつぶさに報じている。というか、煽っている。

 

　MSNBCは共和党の副大統領候補ポール・ライアンがオハイオ州のチャリティーイベントを訪問した際、会場となった大学の調理室に無断で入り、エプロンをして鍋やシンクを洗うというメディア向けのパフォーマンスを勝手に行ったことを眉をひそめて報じている。チャンネルをFOXニュースに変えるとブロンド美人の保守派評論家アン・カゥトラーが、スカーレット・ヨハンソンが出てきて「共和党はレイプという言葉の意味を変えようとしている。貴女もオバマに投票して」と語る、中絶問題でロムニー陣営を批判する民主党シンパ制作のテレビCMに噛みついている。

 

　さすが不偏不党のFOXニュースとMSNBC。いつものいつもの光景だ。大統領選投票日まで３週間。アメリカは熱い。盛り上がってる。

 

　ここを除いては。

 

　ニューヨークに着いた月曜日の夜、アップタウンにある共和党郡委員会の本部を訪れた。州議会下院選に立候補しているマイケル・ザンブラスカスの資金集めパーティーが開かれる。政治の季節。ロムニーの健闘で全米各地の共和党支持者が気勢を上げている。テレビでよく見る有力政治家のパーティーのように、ここもすごい熱気に違いない。そう思って建物の１階にあるパーティールームに入る。

 

　シーン。場所を間違えた。帰ろうとしたら、受付にザンブラスカスの選挙ポスターが張ってある。間違えてなかった。

 

　立食なら150人は入ろうかという部屋にいるのは13人。そのうち3人はボランティアの若者、1人は候補者のガールフレンド。受付のボランティア君に取材に来た旨を伝えると、大柄で優しい顔つきの男性がにこやかに近づいてきて挨拶してくれた。ザンブラスカス本人だった。

 

　こちらが何も言う前に「ほら、この雨でね。降るとみんな出かけるのが億劫になるからね。あとからもう少し来てくれると思うよ」と言い訳した。確かにパーティーが終わるまでに参加者は3人増えた。

 

　ロングアイランド生まれ、52歳のザンブラスカスは、実は共和党の候補者ではない。独立党（Independence Party of America）から立候補している。独立候補のロス・ペローが旋風を巻き起こした92年の大統領選でペロー陣営のボランティアをして以来、民主党でも共和党でもない「第三党」の地域活動や全国規模の党務に関わり、連邦下院選や州上院選に立候補したこともあった。

 

　参加者がこれっぽっちなのは彼が独立党の候補者だからなのだろうと思ったが、話を聞くとそうではなかった。

 

　ザンブラスカスが立候補しているニューヨーク州議会下院76区は現職の民主党議員に対し、共和党の立候補者がいない。それくらい共和党の地盤が弱い。共和党が独立党に協力しているのではなく、独立党が共和党に“相乗りさせてあげている”。

 

 パーティーに来ている支持者に聞くと、ザンブラスカスはなかなか善戦しているらしい。勝てる確率はどれくらいなのかと聞くと、独立党のフランク・マッケイ全国委員長はいささか投げやりな様子になり、「オバマがホワイトハウスの主になり、ヒラリーが国務長官になる（くらい想像しがたいことが起きる）時代だ。何かを予想しても無駄だから予想はしないよ」と言って、話題はヤンキースのイチローとクラァゥダに変わった。

 

　応援に来ていた、ニューヨーク共和党郡委員会副委員長の名刺をくれたロバート・フィオーレという気さくなイタリア系のおじさんは、オバマが再選すればアメリカの経済と社会保障制度と学校教育がいかにダメになるかについてひとしきり語ったあと、超おすすめのイタリアンレストランを教えてくれた。家族経営で、家庭料理っぽいのがどれも美味しくて、びっくりするくらい値段も安いとか（リトルイタリーのMulberry StreetにあるLa Melaというお店だそう）。

 

　フィオーレおじさんによると、ニューヨーク州全体ではそこまで極端ではないが、リベラル色の強いニューヨーク市に限ると共和党支持者の数は民主党支持者の７分の１くらい。連邦議会選はともかく、州や市のレベルでは候補者を立てたところで選挙活動そのものが成り立たない地区もあるので、このように民主党以外の政党の候補者に乗っかるのだという。ジュリアーニ元市長やブルームバーグ市長のように共和党の有力政治家もいますよねと私が言うと、「ブルームバーグは市長になったあとに共和党を抜けて独立系になったんだよね」と寂しそうに言った。政治のホットな季節だが、マンハッタンの共和党は寒い。

 

　パーティーに来ていた独立党の支持者の間ではロムニーの評判はよくも悪くもない。国政レベルでは共和党自体に期待をもっておらず、「大統領選なんて単なる見せ物、ショーだ」と吐き捨てるように言う人もいた。ロムニーの選挙キャンペーンは、中道派にすり寄ることで本質を放棄しているように彼らの目には映るという。

 

　ザンブラスカスによると、彼の選挙の当落ラインは1万7000から1万8000票。日本の中規模の当道府県の議会選くらいだろうか。「どこへ行っても人々の怒りを感じる。政治が民主党と共和党だけに支配されていることへの怒り、二大政党の取引だけで物事が決まることへの怒り。政治をもっと透明化したい。具体的には、法案は採決の遅くとも３週間前までに州議会のウェブサイトに掲載するようにし、法案の文書も難解な行政や法律の用語ではない平易な英語で書くように義務づけ、議会での討議も３日間以上と定める。それとね…」と、口調は穏やかだが力強く語り続ける。共和党は寒いがザンブラスカスは熱い。

 

スピーチするザンブラスカス（右）

 

　共和党が強い地盤をもち、宗教保守派や社会保守派の影響力が強い南西部のいわゆるレッドステートではマンハッタンのこの地区とは正反対の光景が見られるはずだ。大統領選自体もロムニーの支持率上昇で「接戦」としての側面がメディアではもっぱら強調され、勝敗を左右するオハイオやノースカロライナなど接戦州の動向に報道が集中しているが、それだけがアメリカの政治を取り巻く状況の現実ではない。

 

　帰り際、受付のテーブルに置いてある持ち運び型の小さな金庫を指でつつきながら、ボランティア君に心配そうに寄付金の集まり具合を聞いているザンブラスカスの姿が目に入った。中身はささやかでも、それはフィオーレおじさんおすすめのイタリア料理店のような家族経営の事業者、アメリカの雇用の大半を生み出している中小企業で働く人々が「泡沫候補」であることを承知で、数枚の紙幣を通じてなにがしかの思いを託した金庫箱ではある（寄付金はネットを通じてクレジットカード決済でも募っている）。

 

　ティーパーティー運動や「ウォール街を選挙せよ」にも包摂されている二大政党システムへの絶望感とアレルギーが今回の選挙を通じてアメリカのどこに染み込んでいくのだろうかと、閑散としたパーティールームで考えさせられた夜だった。