結局、サルコジは「負け戦」から抜けられなかった。４月２２日の第１回投票はオランドが得票率28.63％で１位、サルコジは27.08％で２位。上位２人で争う５月６日の決戦投票の支持率ではオランド54.5％に対しサルコジ45.5％と、大きく差をつけられたままだ。ジスカールデスタンがミッテランに敗れた１９８１年以来３１年ぶりの現職の敗北が現実味を帯びてきた。
サルコジの何が問題なのか。日本のメディアでは失業率の高止まりなどが低迷の要因と指摘されているが、それだけだろうか。サルコジが大統領に就任した２００７年からの５年間でフランスの失業率は８％から９・４％に上昇した。同時期のドイツ（８・５％から５・６％に低下）に比べれば悪いが、イギリス（５・５％から８・４％に上昇）やイタリア（６％→９・２％）、アメリカ（４・５％→８・３％）に比べればマシなほうだ。
政策面での実績が乏しいわけでもない。サルコジはシラクよりもずっと多くの改革を実行したと、国立政治学院フランス政治研究所（パリ）で会ったパスカル・ペリノー所長は指摘した。「大学改革、議会の改革、組合交渉のルールや年金の改革も行った。ただし分散して行われたため、一貫した改革を行ったという印象を与えることができなかった」
５年前の選挙で人々がサルコジを選んだのは、彼の「もっと働き、もっと稼ごう」というスローガンに共鳴したからだろう。２００２年に社会党政権下で制度化された週３５時間労働制、２００６年にドビルパン政権が提唱しながら強い抗議で葬り去られた雇用契約の改正案（２６歳以下の若者は２年以内であれば理由なしで解雇可能にしようとした）。経済のグローバル化の波が押し寄せる中で、働かないことを美徳とする文化への疑問がふつふつと沸き上がっていた。
そうした期待に応えるための雇用制度や税制の改革をサルコジは行うことができなかった。２００８年にリーマン・ショックが起きたからだ。ただでさえ失業率が上昇する中で、雇用の流動性を高めるような政策は封印せざるを得なかった。在任期間のほとんどを金融危機とユーロ危機への対処に奪われた点についてはサルコジに同情する声が多く聞かれた。イギリス、スペイン、イタリアなど、ヨーロッパではリーマン後に現職が責任を問われる形で政権交代が相次いでいることも事実だ。
（サルコジの選挙ポスター。見えにくいが MON CUL（ケツでも食らえ）と落書きされてある）
サルコジに決定的な失策はない。そのことをサルコジ自身が過信していたきらいはある。サルコジ陣営の一員であるティエリー・マリアニ運輸担当大臣は、サルコジが標榜するグローバル化への適応がフランスに必要なことには変わりはないと強調しつつ、サルコジの欠点は「敵を過小評価するところ」だと言っていた。社会党の期待の星だったストロスカーンがセックススキャンダルで失脚した時点で、選挙は楽勝だと高をくくっていた可能性はある。
パリで取材した人々が口を揃えて指摘していたのが、軽薄、傲慢、目立ちたがり、派手好き、無教養といった単語で形容されるサルコジのキャラクターに対する強烈な反感と嫌悪感だ。ペリノー氏は新著で国民の間の「サルコジ疲れ」を指摘している。「ハイパープレジデント」と呼ばれた斬新な統治手法、権力を集中して自らのパーソナリティーを前面に出すやり方にフランス人は辟易していると。ただし、サルコジは大統領になる前からそういう政治家だった。それを承知で選んだのはフランス国民だ。
そうした反サルコジ感情の広がりと深まりをオランドはよく理解していた。だから政策論争はせず、ひたすらスローガンの Le changement, c’est maintenant!（変化は今だ！）を叫び続けた。「有権者を怖がらせるのを避けてサルコジもオランドも財政危機やユーロ危機の話を表立ってはしなかった。国民が聞きたくない話はしなかった」と、経済紙レゼコーのセシル・コルナデ記者。オランドにとって敵はサルコジではなかった。反サルコジの中道票が民主連合のバイルや左翼線線のメランションに流れるのをいかに食い止めるかが重要だった。
つまるところサルコジは自分に負けたわけでも、オランドに負けたわけでもない。サルコジが敗れ去るとすればそれは、左派色の強い伝統的な価値体系に新自由主義をうまくブレンドした「フランスの新しいアイデンティティー」の構築をサルコジというアメリカンな指導者に託し、それに裏切られたと感じているフランス国民のご都合主義的な期待といまだに揺れ動く迷いによって退場を宣告されようとしているのではないかと思う。
パリで、１９６８年の五月革命からラングやオブリーやストロスカーンと政治活動を共にしてきた社会党幹部のエリザベート・ギグーに取材した。当然のことながらサルコジへの批判を並べたが、「リビアへの軍事介入などはリーダーシップを発揮して良かった」という前置きをつけた。社会党でさえ、国際政治の場でフランスが「大国としての強さ」を見せつけることは歓迎する。
フランス人のメンタリティーにはドゴール時代へのノスタルジーが染み付いており、グローバル化によってフランスの立場と国力が相対的に弱まることへの抵抗感が極めて強いと、現代政治研究所のペリノーは言っていた。政治的なグローバル化への反発が反ＥＵ政策や反移民政策を掲げる極右ルペンへの支持上昇につながり、経済的なグローバル化への不安が最低賃金の引き上げなどを掲げる左翼メランションの台頭をもたらした。
経済と政治の両面におけるグローバル化への適合と拒絶の間で揺れ動く感情が今回の選挙ではサルコジにノンを突き付けようとしているのかもしれない。ただしその二律背反がサルコジの浮沈を左右したとすれば、それはまたフランス国民がいつ再びサルコジ的なものを求めても不思議はないことを意味する。
メランションの得票率が第１回投票前の熱狂ほどには伸びなかったことで、決戦投票に向けては国民戦線ルペンの票がどう動くかに注目が集まるだろう。左右両派で最もスタンスが異なる移民政策で妥協の余地が少ないことを考えると、ルペン票が大量にオランドに流れることは考えにくいが、棄権票が増えるだけでもオランドを利することになる。サルコジの運命の日は近づいている。
※現象としてのサルコジがフランス政治に何をもたらしたかは、朝日新聞のパリ特派員、パリ支局長を歴任した国末憲人・朝日新聞GLOBE副編集長の著書『サルコジ マーケティングで政治を変えた大統領』（新潮選書）に詳しい。現代政治に関する読み物としても大変面白いのでお勧め。
※フランス人がサルコジをどう理解しようとし、どう定義づけようとしているかは、ペタン主義を介した分類と痛烈な批判を加えたフランス現代哲学者アラン・バディウの著書『サルコジとは誰か？ 移民国家フランスの臨界』（水声社）が興味深い。
はじめまして、こんにちは。最近、竹田様のブログを発見しまして、興味深く読まさせてもらっている者です。
継続している欧州債務危機（この危機は、言い方を変えますと、「経済成長見通しの危機」ということになるのではないかと思いますが）の今後の展開を予測する上でも、社会党のフランソワオランド氏が大統領になったことは、意義が大きいと考えています。
わたしが、いま、欧州債務危機に関して興味を持っているのは、
先月のあるニュース記事で、現在のフランスでは、世論の大勢は国家主権をEUに委譲することに対して好意的ではない、という内容を読みました。
たしかに、かつてないほど右翼勢力が伸張しており、フランス国民の多くが、これまで以上に愛国的であるようですが、実際のところ
ニュースの世界の専門家である竹田さんが、ブログ上で報道してくださると、幸いです。
投稿情報: Yutakachonan | 2012/07/08 03:39
わたくしの上記コメント、未完成にもかかわらず、不注意から投稿ボタンを押してしまったため、投稿されました。本コメントにて、再度、訂正の上、再投稿します。できれば、上記コメントは、竹田様のほうで削除してください。
はじめまして、こんにちは。最近、竹田様のブログを発見しまして、興味深く読まさせてもらっている者です。
継続している欧州債務危機（この危機は、言い方を変えますと、「経済成長見通しの危機」ということになるのではないかと思いますが）の今後の展開を予測する上でも、社会党のフランソワオランド氏が大統領になったことは、意義が大きいと考えています。
欧州では、ここ１ヶ月で、域内の政治の空気が、すこし変わり、よい方向に進展があったように思われます。それは、債務危機を克服するためには、これまでの厳しい緊縮財政政策を実行するだけでなく、経済成長戦略にも、あわせて、これまで以上に、重点をおくべきではないか、という意見が勢いを増してきたことです。
そして、新たな政策として、欧州首脳たちは、経済成長のために、域内GDPの１％に相当する１３００億ユーロの財政支出（ただし、このうちの７０％ちかくは、EU構造基金からの各国への分配金によるものらしく、それらはすでにEUで、本年度分として支出が決定されている予算分だそうです）に合意し、さらに、域内の銀行同盟（統一した銀行監督機構制度、預金保護制度、危機の銀行の破綻処理制度）を確立させるべく、統一した欧州銀行監督機構の設立に合意しました。
こうした動きが実現したのは、オランド氏が大統領になったことで、EU内での氏のリーダーシップによる貢献度が大きいのか、それとも、ここ数ヶ月で深刻化していくいっぽうのギリシャ危機や、より大きな経済規模の国家にも危機が、いよいよ波及しそうな兆候が顕在化してきたため、ドイツをふくむ欧州首脳たちが危機感を共有して実現したのか、したがって、サルコジ氏が大統領に再選していても、やはり、実現していたのかについては、正確なところは不明に思われます。
わたくしが、いま、欧州債務危機に関して興味を持っているのは、つぎの２点です。
欧州が、財政統合を深化させるにともない、各加盟国は、いよいよ、経済、財政政策にかかわる主権を手放して（もちろん、それは、段階的な動きで、ゆっくりとしたスピードで実現されると思いますが）、EUへ委譲しなくてはならなくなります。
このとき、各加盟国国民は、それとどのように向き合うのでしょうか。自分の国家のアイデンティティーとも言うべき重要な政策にかかわる意思決定権の大部分を、自国政府ではない存在に、ゆだねてしまう。この事実を、本当に受け入れられるのでしょうか。各国の政治家たちは、自分の選挙区の有権者に、きちんと説明して、支持を取り付けることができるのかできるのか。そもそも、EU国民たちは、国家主権を委譲すること、そして、完全なEU連邦を設立するということが、どういうことであるかを、真に理解しているのか（もっとも、真に理解するためには、まず、欧州の政治家たちが、めざしている理想の統合、連邦制度の姿、概要を、明らかにする必要がありますが）という点。
もうひとつは、上記の政策は、より長期的観点から求められるもので、完全に実現するためには、相当な時間がかかります。しかしギリシャ危機、そして、その危機が複数の他国に波及しそうなのは、いま、そこにある危機です。この直近の危機を封じ込めるためには、なにをしなければならないのか。そのための政治的合意や、当事者間の合意は、どのようにして実現されるのか、という点についてです。
ふたつ目の、直近の危機を封じ込めるための政策は、わたくしの考えでは、欧州国家とそのほかの当事者たちには、たいへん受け入れがたいことであると思いますが、（危機国の）さらなる大規模な債務再編しかないと考えています。問題は、いかにして、市場でパニックを引き起こすことなく、規律正しく（うまく）、大規模な再編を実行させるか、そして、そのための当事者間での合意を、いかにして取り付けるかにあるのではないかと思います。
いっぽう、一つ目の点に関しましては、国民一人ひとりの意志（意思）の問題であって、各国世論調査や、各国政治家の考えがどうなっているのかということが、まず興味をもちます。EU各国国民は、統合の中身と、その必要性を理解しているか、そして、それらをどのように考えているか、ということであります。
先月のあるニュース記事で、現在のフランスでは、世論の大勢は経済財政政策のような重要な国家主権をEUに委譲することに対して好意的ではない、という内容を読みました。
たしかに、かつてないほど右翼勢力が伸張しており、フランス国民の多くが、これまで以上に愛国的であるように見受けられます。しかし、実際のところは、どうなのでしょうか。
じっさいに、できるだけ多くのフランス市民一人ひとりに、欧州の危機的現状とその解決のための政策の必要性について説明した上で、聞いてみたとき、どのような回答がかえってくるのでしょうか。欧州経済財政統合のために主権委譲についての本音が聞きたいと思います。
この点について、ニュースの世界の専門家である竹田さんが、ブログ上で報道してくださると、幸いです。
投稿情報: Yutakachonan | 2012/07/08 04:36