竹田圭吾blog.

「神の仕業」発言を批判できるのは誰と誰か

 

 

 

 

先週金曜日に与謝野馨・経済財政担当大臣の「神様の仕業」発言を知ったとき、 これはどう解釈したらいいのだろうかと頭が一瞬フリーズした。東電の賠償責任を否定するニュアンスとの記事内容を確認して、ああそれなら批判されるのは当然と思ったが、それでもちょっと釈然としない気持ちが残った。

３１１の直後にアメリカで、保守派の大物トークショーホストのグレン・ベックが「日本の地震は神の仕業」と発言して炎上したのを思い出したからだ。

ベックはロサンゼルス・タイムズなどのメディアから批判を受け、弁明して発言を撤回した。批判されたのは、地震と津波は「罪を悔い改めない人々に神が下した罰」というニュアンスにしか聞こえないからだろう。石原慎太郎都知事が「天罰」と言って批判を浴び、謝罪したのと同じだ。

キリスト教世界で「神の仕業」が一般にそういう意味で使われているとすると、与謝野氏の発言はどう読むことができるか。ウィキペディアなどによると、与謝野氏はカソリック教徒とされる。ひょっとすると「福島第一原発の事故は、己の技術力を妄信し、安全を過信したせいで大きな被害をもたらした人々（被害を受けた人々ではなく）に天が下した罰」という意味で言ったのか、と私は一瞬思った。

報道を見るかぎり発言はそうした意図ではなく、人知を超えた不可抗力の災害であるという趣旨であるらしい。 だとすれば、原発被災者に対してあまりに無責任だろう。事故原因の公式な検証すら行われていない段階で、人為的なミスの可能性を閣僚がいきなり排除するというのは乱暴すぎる。

それはそれとして、では「神の仕業」とは何なのかという疑問は今でも残る。津波や地震の対策については、想定外だったという説明がたびたび批判されている。では、どれほどの基準の対策を施せば、それ以上は想定外の「神の仕業」と認定されうるのか。

５月２３日に行われた参院行政監視委員会で、参考人で呼ばれたソフトバンクの孫正義社長が「2万4000年の中には1000年が24回くるわけですから、1000年に1回を想定外とはそもそも言ってはならないことだった」と言った。会場には笑いが起きたが、笑い事ではないと思った。本気でそんなリスクまで想定するべきと言うのだろうか。

地震と津波は神の力によるものではない。福島の原発事故も人災であって神の仕業ではない。1000年に１回のカタストロフも想定して備えたほうがリスクは減らせる。それぞれその通りなのだが、自然の摂理や巨大な力における「神」の介在をそこまで否定する以上は、その事実や科学技術の限界にもっと真摯に向き合う覚悟がいるのではないかとも思う。

イギリスのスティーブン・ホーキング博士が先週、新聞のインタビューで「天国は暗闇を恐れる人間のための架空の世界」と語ってニュースになった。キリスト教社会でそこまで言い切ってしまうのは相当に勇気がいる。

 

そのように無神論的な立場に傾くのは、宇宙物理学の世界ならではなのかもしれない。いずれにしても、神の意思が働いているかいないかを都合よく使い分けたり、天国に行くか地獄に堕ちるかを心配する人間には耳の痛い話ではあるなと思った。

 

 

シンプルに考えれば脱原発なう

 

 

 

福島原発の事故は「科学技術の挫折」だとあるメディアが書いた。違う、これは「人間の過信」だとツイッターでつぶやいた。脱原発が説得力をもつ理由もそこにあると、個人的に思う。

 

そもそも、科学や技術そのものは無色透明で政治的な志向もない。核分裂反応を爆弾に応用したのも、発電に活用したのも人間の勝手である。人殺しやイデオロギー対立の脅し合いに使われようが、大事故が起きたらとてつもない健康被害が生じるのを承知でタービンを回すのに使われようが、原子力技術の知ったことではない。

 

しかも東京電力の事故は電源喪失による冷却機能消失という、原子力発電においてコアとなる技術とは無縁のところで起きた。これが原子炉そのもののトラブルであれば、技術的な対処をして維持していくのもやむを得ないかな…くらいに思ったかもしれない。そうではなく、運転席の床に放置していた空き缶がペダルにはさまって車のブレーキがきかなくなるようなことになった。車からすれば「アホかお前」という話である。

 

つまり今回の事故で明らかになったのは、原子力や原子力発電の技術そのものに致命的な欠陥があるかどうかではない。原子力発電所を作ったり管理していた人間が、それらを扱うにはあまりにも愚かだったということだ。平時用電源と非常用電源を同じ場所に置いていたり、鉄塔が倒れて外部電源をつなげなくなる事態を想定していなかった「電力会社の技術者」や、それをチェックもせず放置していた「安全委員会」や「安全・保安院」を信用できるはずもない。

 

「人間すべてが原発をコントロールできない」とは言えないだろう。よその国ではもっと科学技術に対して慎み深く、ワーストシナリオを想定しながら安全管理を行うシステムのもとで運用されているかもしれない。今の時点で、福島の事故が世界中の原発そのものの安全性を普遍的に否定したと考える理由はない。

 

しかし、事故から導かれるのは「少なくとも日本はダメ」ということだ。いま日本にある五十数基の原発（炉）は、福島と同じ自民党政権のエネルギー政策のもとでつくられ、福島と同じ国の安全管理体制のもとでコントロールされてきた。東電で起きたあまりにも稚拙なエラーが、原発をもつ他の日本の電力会社では絶対に起きないという保証はない。

 

自民党の一部の議員などの「原発維持派」は、事故の根本原因は電源喪失であり、原子炉自体は地震できちんと止まったのだから大丈夫、という考え方に見える。しかし原発を人間が介在しない全自動制御にできない以上、それはむしろ逆に――電源すらコントロールできなかったのだから、日本人には原発を扱う資格がない、と考えるほうが論理的に思える。

 

脱原発が説得力をもつもう一つの論拠は、福島県および近隣の県と市町村が被っている目がくらむような損失だ。内閣参与が口を滑らせたように、第一原発から20〜30キロ圏内は短くても今後数十年、事故の状況によってはそれ以上、立ち入ることすらできなくなるだろう。

 

中長期的な健康被害、とくに子供への被曝の恐れ。心理的な不安による消費地での買い控えも含めれば、莫大な額に上る農産物、畜産物、水産物の被害。家と仕事を奪われ、コミュニティーはおろか家族さえ解体されかねない避難地域の住民。対象区域からは外れても、不確かな情報しか与えられず、被曝に怯え、屋外に出ることもはばかられる人々。

 

人体に対する放射線被害の問題だけであれば、脱原発は今の時点ではそれほど説得力をもたないと思う。被曝が大きな問題であるのは確かだが、具体的にどの程度の影響があるかは専門家の間でも意見が分かれ、今回の被害対象において実証されるまでの期間も長い。しかし社会的、経済的損失については、その事実が福島や近隣地域においてすでに可視化され顕在化している。

 

とりわけ「半永久避難」については、事の重大性を認識していないとおぼしき政治家のいることが信じがたい。こうした事故によって土地や家屋の所有権・使用権を強制的に停止し、財産権なども部分的に失わせるような事態というのは、おそらく法律でほとんど想定されていない。民主主義を自称する先進国家で「棄民」とも言える状況が生まれようとしている。

 

先日、九州から飛行機で東京に戻る途中、空の上から中部電力の浜岡原発を眺める機会があった。その光景を、内陸５キロまで津波が押し寄せた南三陸町の映像とイメージでだぶらせてみた。発電所と海の間には津波除けの砂丘があり、防波壁の高さや強度を改良する方向のようだが、それで安全を担保することはできるのか。

 

一点の疑いもなく「大丈夫」とは言えないのであれば、御前崎市の人々が何と言おうと、他の地域でも、「原発の存在」そのものに立ち戻ってリスクを軽減ないし排除していくのが政治の義務ではないか。風力や太陽光や地熱が頼りない、それらで十分に代替するには時間とコストと技術を要するというのはその通りと思うが、福島県などの原発被災地域で起きていることは、どのリスクとどの不便さをそれぞれどこまで許容するかという問いを浮かび上がらせている。

 

震災が起きる前から原発の危険性を訴えていた人々は「偉い」のかと言われると、それはわからない。電力会社と安全管理体制が内包する「ヒューマンエラーが起きるべくして起きる体質」と、深刻なアクシデントが起きた場合にどれだけの社会的・経済的損失をもたらすかが今のように見えていなかった段階では、CO2削減策や資源効率を考えれば原発は合理性をもっていた。

 

それに目がくらんだのが情けないと言われればそうかもしれないが、リスクが顕在化されていない状況で、便益との複層的なトレードオフを社会が無視するのはむずかしい。逆に言えば、今の状況でリターンとロスト、リターンとコストを単純に比べれば、脱原発という解が自然に出てくるのではないかと思うのだが。

 

マニュアルとは何なのか

 

 

日曜日の番組で、東京ディズニーリゾートが3.11当日、震災にいかに対応したかをリポートする特集があった。現場にいた来場者がビデオや携帯で撮影した動画には、直後からキャストが冷静に来場者を誘導し、笑顔を振りまいて子供たちを安心させようとする様子が映っていた。

 

余震が続くなか、キャストが売店からぬいぐるみを持ってわらわら出て来て、防災頭巾として使ってくださいと言いながら来場者に配り始める。帰宅できない来場者をランドからシーに移動させるため、開園以来いちどもお客に見せたことのない関係者用のバックヤードを通路として開放する。

 

TDRでは何らかの防災訓練を年間180日も行っており、当日の対応はおおむねマニュアルに沿ったものだったと思われる。しかしキャストはそれぞれ、臨機応変にマニュアルをアレンジしたり、マニュアルに書いていないことでも、その場でそれが必要と思えば独自の判断で行っていたという。

 

ここから教訓を読み取るとすれば、その要諦は「いかにマニュアルにこだわるべきでないか」となる。

 

ユッケ事件のほうはどうか。集団食中毒を起こしたチェーン店は、問題の卸売業者から生肉を仕入れるようになった09年7月以降、トリミング処理を簡略化するようにユッケ用の調理マニュアルを改定していた。

 

仕入れルートや納入される生肉がどう変わろうと従前のマニュアルに従っていれば、食中毒は防げた可能性がある。遊園地の乗り物で、マニュアルにはない運用をしたことが原因の死亡事故もたびたび起きている。これらのケースでは「マニュアルにこだわるべきだった」と言うことができる。

 

ニュースは、結果から倒置的に教訓を引き出してしまいがちだ。マニュアルにない対応をしたことで来場者の安全が確保されれば「マニュアルにとらわれなかったのがよかった」となるし、来場者が怪我をすれば「マニュアルに書いていないことをしたのが悪い」となる。

 

ディズニーリゾート（オリエンタルランド）が評価されるべきは、同社のサービスの基本原則に照らしてどう動くべきかを考えたキャスト（社員）であり、食中毒の焼肉店が問題なのは、マニュアルを改定した後に「これでいいのか」と考えてプロセスを正す社員や、マニュアルに書いてなくても「やばいだろ」と思って自らトリミングをする従業員がいなかったことだろう（ディズニーのキャストもほとんどがアルバイトだ）。

 

こうしたことは原発の安全基準にも当てはまると思う。マニュアルは「想定外」には対応しない。せいぜい「『想定外という想定』においては何を基準にすべきか」を示す程度だ。

 

対応震度のマグニチュードや防波壁が対応する津波の高さをどれだけ大きくしても、「想定外」に対応できる頭のやわらかさやマインドが管理サイドになければ意味がない。原子力「安全」委員会とか原子力「安全」・保安院というおかしな名前のついた組織は早くなくして、「原子力規制独立機構」を設けるべきだと思う。