竹田圭吾blog.

本当はアブナくてオソロしい統一地方選

 

 

 

 

 

　いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。

 

　・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町）

　・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市）

　・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市）

　・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市）

　・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区）

　・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町）

　・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市）

　・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市）

　・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市）

　・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市）

　・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県）

　・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市）

　・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町）

　・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県）

　・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市）

　・子どもたちのポケットに夢がいっぱい、そんな笑顔を忘れない古都人吉応援団条例（熊本県人吉市）

 

 

　答えは……うどん条例（さぬき市）以外のすべて。

　

　なるほどと思うものから意味も目的もさっぱりわからないものまでいろいろあるが、統一地方選を迎えたいま注目すべきは、これらのような条例を考えて、つくっているのは一体誰なのか、ということだ。

 

　4月12日に投開票がおこなわれた統一地方選・前半戦は、過去最低の投票率となった。例によって選挙への無関心が原因と分析されているようだが、有権者がほんとうに「市長（区長）や市議（区議）が誰になろうと、自分たちには関係ないからね」と思っているとしたら、ちょっと待ってちょっと待ってお兄さんである。

 

　たとえば、東京の渋谷区議会でこの３月に可決成立した多様性社会推進条例、いわゆるパートナーシップ条例。アパートを借りるときや病院での付き添いで「親族」として扱われなかった同性カップルの権利を保護するこの条例は、提案した区長と、委員会で可決した区議会議員、その両方が揃わなければ成立しなかった。

 

　市区町村の首長や議員には、そのように国や都道府県に先駆けて、先進的・画期的な政策や、ときには意味不明な構想を「条例」というかたちでルール化する力が与えられている。統一地方選は、それだけの大きな力を託してよいのかどうかを問う選挙なのである。

 

 

条例が法律を追い越す「先進性」とヤバさ

 

　条例というと、町おこしのムードづくりや特産品のピーアールを目的とした「理念・宣伝型」か、もしくは地域の景観や環境の保護、住民の生活保全のための「限定規制型」のイメージが強く、そのいずれかが実際にほとんどを占める。しかし結果的に、制定した地方自治体の枠を超えてその影響が広がる条例も少なくない。

 

　国の規制のゆるさに業を煮やして、という例では2003年に東京都の石原慎太郎知事が言い出しっぺとなり、神奈川・千葉・埼玉の３県とともに制定・施行した「ディーゼル車走行規制」がある。これは英断だったと思うが、東京都といえば、マンガ・アニメの「18歳未満の架空キャラクター」の性描写を規制するとか、アホとしか思えない条例改正をときどき行おうとするので油断がならない。

 

　さらに最近注目の例が、危険ドラッグ対策である。愛知県、和歌山県、徳島県など６都府県は2013年までに独自に規制する条例を施行したが、これは昨年危険ドラッグがらみの事件・事故が相次いでニュースで盛んに取り上げられるよりも前のことだ。鳥取県は昨年10月の改正で、対象薬物を薬事法の範囲を超えて拡大し、製造、販売、所有、使用のすべての禁止という「危険ドラッグ全体に網をかぶせる規制」を実施して全国的に注目された。

 

　では先進的な条例を導入されてめでたしめでたしかというと、そう単純なものでもない。危険ドラッグ対策の場合、鳥取県や兵庫県が国に先駆けて、成分を特定せずに規制できる条例を制定し、その動きが全国に広がりつつある。その結果、専門店が規制地域から撤退したり、ネットの販売業者が規制地域を発送先から除外したりし、条例がない地域や規制のゆるい地域をねらう業者が現れていると指摘されている。

 

　同性パートナーシップ条例については、渋谷区での成立を受けて、世田谷区、横浜市、宝塚市などが同様の権利保護をうたう条例の制定を検討しはじめたと報道されている。人権の扱いのレベルに差が生じるという視点から考えると、先進的な自治体の登場はおのずと「後進的な自治体」という分類をもたらすことになる。条例は自治体の「格差」をつくりだすのだ。

 

　条例が法律を追い越して「暴走」する不安もなくはない。暴力団排除条例は2010年に福岡県がまずはじめに導入してあっという間に全国へ広がったが、個人の人権を束縛するものという批判がある。司法や立法がその点に慎重なのも理解できる。全国の指定暴力団の4分の1が集中する福岡県が「地域の特殊事情」に応じて定めた条例に、他の自治体がどさくさまぎれに乗っかった（＋警察がそれを後押しした）ようにも見える。

 

 

サルに餌をやったら罰金1万円

 

　法令ではなく条例なんだからあくまで努力義務なんでしょ、というのも間違っている。

 

　条例の制定は憲法94条で保証されている一方、法律によらない科刑を禁止した憲法31条や73条との兼ね合いから、罰則を科すことの合憲性については昔から議論があり、条例の適法性自体が裁判で問われたこともたびたびある。ただし自治事務に関することであれば基本的人権に制約を課すことや、法律によらない規制や罰則も許されるという解釈が一般的になっている（『憲法・第六版』芦部信喜）。

 

　実際、地方自治法は条例の違反者に対して2年以下の懲役もしくは禁錮、100万円以下の罰金、などもしくは5万円以下の過料を課すことを認めている。身近なところでは、東京都千代田区が2002年に施行した歩きタバコ禁止条例で、違反者に2000円の過料を徴収したのが「そこまでやるか」と話題になった。鳥取県の危険ドラッグ対策は、罰則は薬事法の定める範囲にセーブしているが、規制の規模が国を上回るので実質的な「厳罰度」は高い。

 

　コミュニティーの範囲が狭い市区町村の場合、罰則規定のもうけ方は悩ましい。地域の成員をまもるために外部者にはそれなりの罰を科したい一方、内部者同士の処罰感情をあおって域内がギスギスすることは避けねばならないからだ。

 

　サルへの餌やりを禁止する条例は大阪府箕面市も制定しており、悪質な違反者には1万円の過料を科している。これは箕面ドライブウェイでニホンザルに食べ物を与えて帰る無責任な観光客をおもに対象としているためで、イノシシ対策で餌やり禁止条例をつくった兵庫県西宮市の罰則は勧告だけ。同じイノシシ条例をつくった神戸市は昨年、勧告を無視した違反者は氏名を公表することに規定を強化したが、ネットでの「晒し」などが問題になっている昨今では、これもそれなりに勇気のいる判断だったろう。

 

　いやいや、自分が住んでいるのは人口がたかだか数万人か数十万人の市や区なんだから、そんな大げさな話は関係ないですよ、と思う人もいるだろうか。

 

　スカイツリーができて有名になるはずがあまり有名になっていない東京都墨田区（人口約26万人）は、もともと地場の中小の工業・商業従事者が多かった地域で、1979年に日本で初めての「中小企業振興条例」を制定した。また2004年に国民保護法が成立した際には、テロや災害などの発生時に自治体が「国民」をまもる具体的な措置を定めた協議会条例を東京23区でまっさきに策定した。

 

　統一地方選の掲示板に並ぶポスターのおじさん・おばさんたちは、小学校の運動会や町内会のイベントでやたら張り切り、つくり笑顔だけを振りまいている遠い存在なのではない。市長・区長や市議会議員・区議会議員にはことほどさように、地方創生から安全保障にいたるまで、僕らの仕事や生活を左右する条例を考えてつくるための権能と時間と責任が与えられている。

 

　号泣県議などの体たらくを見て地方議員の政務活動費を減らせなどという意見もあるが、とんでもない。既存の条例の適否や新たな条例の必要性を検討するためにどんどん活用して、先進事例や失敗例の視察が必要なら城崎温泉でもどこでも行ってくれというのが正直な気持ちである（ただし領収書添付）。

 

 

 

 

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報ステ古賀古館バトルについての私見（エイプリルフールではない）

 

 

 

 

 

　古賀茂明さんと古館伊知郎さんが番組中に「バトル」を繰り広げた3月27日の報道ステーションを観ながら、こんなツイートをつぶやいた。言いたかったのは要するにこういうことだ。

 

　コメンテーターという立場としては、古賀さんが行ったことは、テレビで自分の考えを述べる機会を有している者としての責任を放棄するものであり、視聴者への裏切りではなかったかと思う。

 

　僕個人の考えとしては、コメンテーターは番組のパーツに過ぎない。

 

　ひとつのニュース番組や情報番組がパッケージとして情報を提供するなかで、観ている人がニュースについて自分の意見を形成するために必要な視点や知見、異なる考え、映像やスタジオでのプレゼンではカバーされない情報などを、できるだけ数多くの種類、提供するためにスタジオに座っている。

 

　世の中のほとんどすべてのことは白黒に単純化できないグレーなので、ニュースについての判断材料はできるだけ幅広く、さまざまなほうがいい。

 

　なのでスタジオにいる５人のうち４人が「右」と言ったら、僕は個人的には「右かな」と思っていてもコメントでは「左」と言う。

 

　そのための準備として、どんな分野でもニュースについて自分なりの取材やリサーチをして番組に臨む。ネタによってはかなりの手間と時間がかかるが、仕方がない。ニュースについてコメントする機会を与えられている者が、観ている人に対して果たすべき義務だから。

 

　報道ステーションの場合、ゲストコメンテーターに与えられるコメント時間が他の番組の平均より長く、トークの要素にもウエイトを置いたつくりになっている。それでも、話の核がニュースについての検証や論説であり、視聴者がそれを期待していることに変わりはない。

 

　実際、翌週月曜日（30日）の放送では、新コメンテーターの憲法学者・木村草太さんが、在沖米軍基地の辺野古移設の問題について、憲法95条の特別法設置規定をからめたユニークで鋭い指摘をおこなっていた。

 

　あの時、コメンテーターとしての古賀さんが第一に務めるべきことはそのように、古舘さんからコメントを振られたイエメンや中東の情勢について、集団的自衛権の問題について、視聴者が刺激を受けるような新しい視点や異論、異見を提示することだった。

 

　政府の原発輸出政策、武器輸出三原則をめぐる動き、カジノ法案を批判するのであれば、脈絡もなくその三つをひっくるめて印象論的に語るのではなく、それら一つひとつが日本の人のためにならないのかを、客観的なデータや比較検証をもとに説明し、木村さんのように別なアイデアを持ち出したりしてほしかった。

 

　古賀さんは、与えられた時間をそのために使わなかった。

 

 

「官邸の圧力」のプルーフはどこに

 

　もちろん、言いたいことを言うのもコメンテーターのだいじな仕事ではある。言いたいことを言う「権利」もある。ときには、番組の流れをぶった切ってでも。

 

　ただし、その権利を行使する以上は、どんな内容をどのように言うのか、厳しく問われる覚悟がいる。

 

　スタジオで古賀氏が語った内容は、放送を観たかぎりでは、勇気と言うよりは蛮勇と言わざるを得ない。

 

　自らの番組降板やプロデューサーの「更迭」について、名指しでテレビ局や制作プロダクションの幹部に責任を求め、「官邸の圧力」との因果を糾弾する。

 

　そこまでするのであれば、少なくとも視聴者が「なるほど、そうかもしれないな」と感じるような客観的な根拠や論拠を、少しでも示すべきだったと思う。

 

　今まで信頼し合ってきた（ように見えた）キャスターとの楽屋での会話を、ひそかに録音しておくほど取材スキルを磨いた古賀さんが、「官邸の圧力」とまで断言することの決定的な証拠をつかんでいないはずがない。それをスタジオで提示しないのでは、私的な感情にもとづいた言いがかりと解釈されても仕方がない。

 

　心配なのは、今回のことが安倍政権に、メディアに対するプレッシャーをさらに強める口実を与えてしまうのではないか、ということだ。

 

　歴史を振り返るまでもなく、為政者がメディア対策に力を注ぐのは当然だが、安倍政権の場合、総理がみずから特定の新聞や記事、特定のテレビ局や番組内の特定部分をピンポイントで非難したり、個別の報道について官房長官がいちいち批判的なコメントをしたり、フェイスブックで批判的なコメントを締め出しているとの疑惑をもたれたりと、批判に対して偏執的なまでに攻撃的な反応を示す点が目立っている。

 

　その後ろには、みずからとメディアを対等でフラットな関係と位置づける考え方が見え隠れする。

 

　しかし権力と権能の行使をチェックされる立場の政権とメディアはフラットな関係ではないし、許認可権などももつ政府とメディアは対等でもない。「言論の自由」を尊重する気持ちがあるのであれば、フェアな批判はすすんで甘受する義務が為政者側にはある。

 

　まともな脳みそをもつ為政者であれば、あからさまに「官邸の圧力」を振るったりはしない。メディアやメディアで発言する人が萎縮したり、自主規制したりするようなムードを少しずつ醸成する。

 

　そうした狡猾で巧妙な対策に対抗するには、メディアの側にもしたたかさと慎重さが必要だ。根拠を示すことなしに人事の処遇を「圧力」と断じる陰謀論的な批判は、それみたことかと批判する理由を与えてしまいかねない。

 

　今回のことを受けて、以前より萎縮している、なんらかの自主規制をおこないはじめたのではないかと視聴者に疑われることがないようにできるかどうかが、テレビ局には問われている。

 

 

もちっとユーモアで対抗したい

 

　政権のメディア対策にどう対抗していくか、いろいろなやり方はあると思うけれど、個人的には、ユーモアや風刺をうまく用いた政治批評がひとつ有効ではないかなと思ったりする。

 

　日本にも古くは宮武外骨、昭和には雑誌FOCUSのマッド・アマノさんの「狂告の時代」があったし、今も新聞の風刺マンガやコントグループの「ザ・ニュースペーパー」がいる。

 

　けれど、政治家をコケにしまくるニュースパロディ番組の司会を長年務めたコメディアンのジョン・スチュアートがびっくりするほどの人気と影響力をもつアメリカや、BBCがどギツい政治風刺をするイギリス、件のシャルリ・エブドがあるフランスなどに比べると、今の日本の状況はちょっとさみしい。

 

　議会での秀逸なヤジと同様、すぐれた政治風刺は笑わせてなごませながら、本質的な問題点を毒針のようにチクッと刺す。マジ切れする対象者を大人げない存在にみせてしまう。

 

　僕なりにしばしばトライはしているのだが、センスが足りないせいか、なかなかむずかしい。最近では安倍総理の国会での「日教組」発言が話題になったときに出演番組でおこなってみたが、スベッてしまった（伝わった人には伝わったようだけれど）。

 

 

　

 

　以下は補足、というか蛇足。

 

　今回の報道ステーション、番組としては「大成功」だったのではないかと思う。テレビの特質、優位性はそのライブ性にある。予定調和が崩れたとき、観る者に与えるカタルシスこそが究極の媒体価値であると言ってもいい。

 

　災害現場からの中継であれ、スポーツの大逆転劇であれ、あるいは放送事故であれ、テレビがメディアとして最も光り輝くのは「起きるはずのない出来事」を数百万の視聴者が共有する瞬間だ。

 

　そのハプニング性によって出来事には特別な意味づけがなされ、なんやかんやと話題になる。テレビ番組というコンテンツへの（無責任な）期待をわかせたという意味でも、言論の自由についての（乱暴な）問題提起になったという意味でも、他局や他番組のスタッフはうらやみを禁じ得ないだろう。

 

　キャスターと、そのパートナーとして長らく名コンビネーションを披露してきたコメンテーターの、感情をむき出しにしてのバトルが面白くないはずがない。二人のやり取りを途中で打ち切らせたり、突然CMに切り替えたりしなかった制作サイドの「勇気ある演出（というか放置）」には頭が下がる。

 

　もちろん、テレビと視聴者の関係自体にもたらすダメージが大きかったら、その罪はあまりにも重いのだが。

 

 

 

 

 

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私にホープツーリズムはできますか？

 

 

 

 

 

　最近取材した医療研究者が言っていた。難病の治療法を臨床研究しているその人のもとには、メディアの報道などでその療法を知った患者やその家族から「治療を受けたい」との問い合わせがしばしばある。

 

　臨床の資格要件や枠は狭いので、ほとんどの人には断らざるをえない。そうすると、たいていは「わかりました。がんばってください。早く薬になることを祈っています」と言って去っていく。

 

　でもこのあいだ一人、違うことを言った患者がいた。「私に何ができますか」と、その人は聞いてきた。アメリカでの研究生活も長いその研究者によれば、日本ではとても珍しいことだという。

 

　公的保険が完備された日本では、医療は「タダで空から降ってくるもの」だと人々は当たり前のように思っているようにみえる。

 

　アメリカでは論文が出ただけで患者団体がファンドレイジング（資金集め）に動き始めるし、臨床研究を外れた人たちも寄付をしたり、せっせと地元の議員に手紙を書いたり電話をかけたりする。

 

　新薬の治験にかかる膨大な費用を確保したり、役所の規制で臨床研究が遅々として進まないことに苦労している人々には、日本の医療受益者の「他力本願」的な姿勢が歯がゆく感じられることがあると、別の医療関係者も言っていた。

 

　当事者になる、なってもらうという問題。

 

　津田大介氏のメルマガ『メディアの現場』最新号（vol.111）のインタビュー記事「浪江町の未来を照らす“ホプツーリズム”」も、そのことがテーマになっている。

 

　記事で語るのは、福島第一原発事故で被災し、いまも仕事のかたわら外部向けに故郷・浪江町の視察ツアーを行っている「双葉不動産」の石田全史社長。

 

　ツアーに参加したい人に、石田さんはまず「何のために来るんですか」と聞く。「ただ見たいだけ、見にきて終わりにするのなら僕らの時間を奪わないでほしい」と、はっきり伝えるという。

 

　被災地を見せ物にしたくないから、ではない。浪江町への具体的な見返りを求めるわけでもない。

 

　ツアーの際、石田さんは来訪者が住んでいる町と浪江町を照らし合わせて考えてもらうようなガイドをしているという。「みなさんお住まいの地域では避難ルートは確保されていますか」と問いかけるなど。

 

「浪江を見にきた人に、単に被災現場を『見ただけ』で終わってほしくないんですね。見たら責任が生じる。生じた責任は自分の地域で果たしてくださいね、と」と、石田さんは語っている。

 

　戦争や事故・自然災害の被災地を「負」の記憶として風化させないというのは、たんに「過ちを繰り返さない」ための教訓を維持する装置にすることではない。

 

　自分が属するコミュニティー全体になにかを還元するためのアクターの一人として当事者になることだ、ということがわかる。

 

　当事者性とは、そのように「誰か」や「自分」からいったん離れてとらえて意識する習慣をもつということなのかもしれない。

 

　先端技術を用いた環境配慮型の町づくりをめざしつつ、百年単位の廃炉作業にあたる原発企業の工業団地で町の財政を支え、元の住民と外からきた住民とあとから戻りたい住民が安心して暮らせる町。そして、そのように復興した町を観光してもらい、交流人口を増やす。

 

　地元密着で、不動産業という実利にもかかわる立場から「ふるさとの土地」を扱い、震災後は避難住民の住居面のケアにも奔走してきた石田さんは、浪江町の未来像をそのように語る。

 

　負の遺産を風化させないためのダークツーリズムと、ホープ（希望）ツーリムズがセットになると、インタビュアーの津田さんは定義している。

 

　利己的でもなく利他的でもない当事者としてかかわりエンジョイできる、観光地としての福島をはやく見てみたい。私に何ができますか？

 

 

 

 

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彼ひとりの夜にとっての浅田真央

 

 

 

 

 

　浅田真央選手が４回目か５回目のジャンプを成功させたあたりから、自分の目から涙があふれ始めたことに彼はびっくりした。

 

　それほど強い思い入れがあって、彼は浅田選手の演技を観てきたわけではない。ソチ五輪が開幕して以来、連日の夜中の五輪観戦で寝不足になり、体の調子がよくなかったので、前日のショートプログラムはテレビでのライブ観戦をあきらめて早めに寝た。

 

　フリーも録画でいいかなと思っていたが、ショートの結果を知って気が変わった。午前１時にめざまし時計をセットした。

 

　どうして気が変わったのか、彼自身にもわからない。いま思えば、何かの巡り合わせを感じたのかもしれない。

 

　彼にとって冬のオリンピックのいちばんの思い出は、８年前のトリノ五輪の女子フィギュアスケートだった。

 

　フィギュアという競技に特別の思い入れがあるわけではない。たまたま彼の母親が大きな病と闘っている最中に行われた五輪で、日本がたった一枚のメダルを獲得したのが女子フィギュアだったのだ。

 

　トリノ五輪の前年の秋、彼の母親は突然、病に倒れた。家族が現実として受け止めることもできないほどのスピードで病状は進行し、五輪が始まったころには先行きの希望もあまりもてないほどになっていた。

 

　イタリアのトリノで行われたその五輪は、日程を重ねるごとに日本で応援している人々を重いムードが覆っていった。スピードスケートやスノーボードなどでメダルを期待された選手が次々と敗れ去った。

 

　荒川静香選手がショート３位でフリーに挑んだのは、そんな空気の中で迎えた大会14日目だった。その時点で日本のメダル数がゼロであることは彼女には無関係だが、メディアは「絶望的な不振のなかでの最後の望み」と構図を記号化する。荒川選手が実際にプレッシャーを感じているかどうかはともかく、そうした演出がほどこされた状況で彼は女子フィギュアを観戦した。

 

　あのときも、観ているうちに彼は泣けてきた。荒川選手が演技が終えたときには、心が震えるほど感動した。なんでだろう。フィギュアという競技については「ど」が１億個つくほどの素人だ。演技や技術の何がすごいのかはわからない。トゥーランドットの旋律にやられた面もあるだろう。

 

　でも、要はおそらくこういうことだ。

 

　打ちひしがれていた日本に荒川選手が最後の最後にメダルをもたらした。それも金色の。絶望のなかに差した一筋の希望の光。そこに彼は母親と自分を重ね合わせた。

 

　母親はトリノ五輪の数カ月後に息を引き取ったが、冬のオリンピックが来るたびに、イナバウアーで語られるあの日の荒川選手の４分間の演技を観ていたときの心の震えが彼の内によみがえる。

 

　今回のソチ五輪は、よりによって彼自身が大きな病気をわずらったばかりだった。仕事に少しずつ戻れるようにはなったが、たまに病院へ行って部分的な治療は細々と続けている。病気と冬の五輪。やれやれまたかよ、と彼は８年前を思い出してひとりで苦笑いした。

 

　そのせいでドラマを予感した、なんてことはもちろんあり得ない。でも浅田選手のショートプログラムの点数と順位を知ったとき、彼は理由もなく、自分自身でもまったく説明できないままに、しかしほんとうに思ったのだ。この夜の彼女のフリーをライブでテレビ観戦しないときっと後悔すると。

 

 

 そこで跳ぶものにしかドラマはつくれない

 

　もうひとつ、浅田選手がこの五輪を一体どのようなかたちで終えることができるのか、強い興味がわいたということもある。

 

　ショートの結果は、本人やファンやフィギュア界の人々にとって衝撃だっただけでなく、メディアのドラマツルギーが用意したどんなシナリオにとっても想定外のはずだった。

 

　彼は、フィギュアスケートとはまったく種類の違う別のアマチュアスポーツの専門誌で、記者を６年間務めたことがある。大学や実業団や高校の選手やチームに密着し、国内外へ取材に出かけた。別な会社の週刊誌に移って20年近く編集部にいた間も、志願していろいろなスポーツの特集や取材をよく担当させてもらった。

 

　彼からみると、日本の新聞（スポーツ紙と地方紙はとくに、全国紙もしばしば）とテレビは、試合と選手を物語で回収しようとしすぎる。苦しい環境で苦労してサポートした父と母、孫のオリンピック出場を楽しみにしながら亡くなったおじいちゃんやおばあちゃん、恩師やコーチとの葛藤、けがや病気で五輪のメダルやキャリアをあきらめかけた日々…。

 

　競技者としての選手の個性にもスポットライトがまったく当てられないわけではないが、情報のパッケージとしては、選手は天才少年・少女でスタートする起承転結の型にはめられ、その時点での頂点である大会や試合で完結する感動のストーリーとして読者・視聴者に消費される。

 

　日常的に話題になることが少なく、名前を聞いたことすらない選手にも短期間で読者・視聴者になじんでもらわなければならない五輪はとくにその傾向が強い。

 

　ただ、そうしたメカニズムから超越したポジションにいるようにみえたのが、浅田真央という選手だった。

 

　彼女のお母さんが亡くなったとき、フィギュアスケートのファンを中心とした人々がツイッターで、その死を「浅田選手が背負った悲劇」と安易でセンチメンタルに扱うことを猛烈に批判し反発していたのを、彼は印象深く記憶している。

 

　実際、この４年間、いや８年間、金メダルに挑戦することが当たり前とされ続け、夏季五輪の種目と比べても格段にふだんからの注目度も露出も大きい女子フィギュアのトップスターである浅田選手に、今さら思い出アルバムや陳腐なプロットを用意しても仕方がない。説明されるのは、「金メダルで有終の美」という結末だけだ。

 

　五輪前の報道では、トリプルアクセルへのこだわりや今シーズンの戦績と内容の振り返り、韓国のキム・ヨナ選手やロシアのユリア・リプニツカヤ選手との対決の見どころに触れる程度のものが多かった。マスコミもそうするしかないようにみえたし、それがこれらの年月のうちに醸成された浅田選手へのリスペクトであるようにも感じられた。

 

　その浅田選手が、感動のドラマのエンディングというシナリオを破綻させる状況に置かれ、そのことによって逆に誰も予想しえない別なドラマの舞台が突然現れるという、なんともパラドキシカルで御し得ない場所に立たされた。

 

　気持ちの整理など準備に費やせるのは24時間もない。どうするのだろうか――。それもあって、彼は迷いもせずにめざまし時計をかけた。

 

　浅田選手がそこで見せてくれたのは、ありとあらゆる予定調和的なものを吹き消し去るようなクロージングだった。金メダル、銀メダル、銅メダルでは測って称えることのできないものもオリンピックでは実現されうることを、観ていた人々はあらためて知らされた。

 

　ファンのために、支えてくれた人々への恩返しとして、そして自分自身のために滑り、成し遂げられたことがうれしいといったことを、彼女は演技後や翌日のテレビで語っていた。スポーツにおけるドラマとはほかの誰でもない、競技者自身だけがつくり出すものであるということを浅田選手は示してみせた。

 

　母親のときと同じように、その夜の演技に彼は病気をわずらった彼自身を重ねて光を見ようとした。同時に、浅田真央という選手の偉大さを（今さらながら）理解できたような気がした。その二つが彼を涙させたのだろう。

 

　彼は、つまり僕はいま、このオリンピアンを今まで以上に、心から尊敬している。

 

 

 

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海賊党は「家入ネッ党」のモデルになるか

 

 

 

 

 

　東京都都知事選に立候補し、8万8936票を獲得した起業家の家入一真氏（36）が新政党「インターネッ党」を設立し、今後行われる東京23区の区長選すべてに候補者を擁立するらしい。

 

新東京計画始動｜インターネッ党

http://internetparty.jp/

 

　家入さんは、都知事選でもクラウド・ファンディングの活用や、政策をネットで募集するなどユニークな選挙キャンペーンを展開したが、インターネッ党もその名のとおりネットを駆使した民意の吸い上げと有権者へのアプローチ、政策立案をめざしているようにみえる。

 

　さて、ネット政党といえばヨーロッパの海賊党（Pirate Party）ということで、数年前から注目を集めている海賊党を「家入ネッ党」のひな形に模する記事もちらほらと出ている。

 

　ただ、そうした記事には、ヨーロッパの海賊党が一時の勢いを失っていること、最も大きなブームを巻き起こしたドイツでは「オワコン」の政党とみなされていることなどがほとんど説明されていないのですね。

 

　家入さんたちのインターネッ党は興味深い試みかもしれないが、政治の制度や環境がそれほど違わないヨーロッパの先進国にせっかく先例があるのだから、海賊党がなぜ失速したか、どんな課題に直面しているかをひとつの参考としてふまえつつ、インターネッ党の動向を見守り、評価していってもいい気がする。

 

　下記は、2013年9月にドイツ総選挙を現地で取材した際、メルマガに書いたドイツ海賊党に関するリポートの一部抜粋。記事を書いたのは2013年9月なので、内容はその時点のハナシです。 

 

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ドイツ海賊党のフリーダムな挑戦

 

　今回（2013年9月）のドイツ総選挙は、ここ数年のドイツ政治で話題になった２つの新しい政党が初めて挑戦する総選挙でもあります。その２つの政党とは、海賊党と、財政危機に陥ったギリシャなど南欧諸国への支援をやめるべきと主張するＡｆＤ（Alternative for Deutschland＝「ドイツのための別の選択肢」）です。

 

◆サブカル組織へのアレルギー

 

　海賊党とＡｆＤには以下のような共通点があります。

 

（１）もともとの成り立ちはシングル・イシュー政党（海賊党はネット規制反対、ＡｆＤは債務危機国への支援反対）。

 

（２）結党してまだ日が浅く（海賊党は７年、ＡｆＤは５カ月）、連邦議会に議席をもっていない。

 

（３）最初にブームを巻き起こしたがその後失速し、今回の選挙では泡沫政党に近い扱いを受けている。

 

（４）支持率は低いが、ボートマッチをやってみると予想外にこの党が出てきて驚く人がけっこういるらしい。

 

　海賊党は、もともと２００６年にスウェーデンで生まれた政党で、その後ヨーロッパ全体に広がって各国にそれぞれの海賊党が誕生しました。政府によるインターネットに対する規制、プライバシーの侵害、企業による知的財産の独占的所有に強く反対し、同時に、「液体民主主義」と彼らが呼ぶ、政治の透明化を訴えています。海賊党については、浜本隆志氏の著書『海賊党の思想』に詳しく書かれています。

 

『海賊党の思想　フリーダウンロードと液体民主主義』

http://goo.gl/NPVn7J

 

　ドイツの海賊党は、各国のなかで最も成功した例です。ドイツには、ワイマール共和国で小党が分立し政権が安定しなかったことがナチスの台頭を許したとの反省から、比例で５％以上の票を得られなかった政党には議席を配分しない「阻止条項（５％条項とも呼ばれます）」というものがあります。

 

　このため、支持基盤もない新しい政党がいきなり議席を得るのはむずかしいのですが、海賊党は結党から２年後のベルリン市議会選挙で８・９％を得票して１５議席を獲得。その後のザールランド州議会選挙、２０１２年発のシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州議会選挙、ノルトライン＝ヴェストファーレン州などの大型地方選でも議席を得ました。２０１２年４月の段階で、支持率は１３％に達し、緑の党を抜いて第３位となったのです。

 

　それが現在では、支持率はわずか２％台。なぜ、ここまで落ちてしまったのでしょうか。

 

アレンスバッハ世論研究所：政党支持率

Gruen＝緑の党、Piraten＝海賊党、Linke＝左翼党

http://www.ifd-allensbach.de/studien-und-berichte/sonntagsfrage/gesamt.html

 

　今回の選挙で海賊党が議席を獲得する可能性、あるいは、海賊党が存続して支持を取り戻す可能性はあるのでしょうか。

 

　わずか１年余りのあいだに支持率が急落した理由は４つあります。

 

　１つめは、当初の熱狂がバブルだったこと。

 

　一連の地方選挙の結果分析では、海賊党に投票した人が海賊党の政策として思い浮かべることができたのは、ネット規制への反対くらいしかありませんでした。躍進は、既成政党への政治不信がもたらしたもの。その浮動票を、ロイヤリティーの高い支持者に転換することができなかったということです。

 

　そうした問題は、ベルリン市内の選挙対策本部で会った経済政策担当の幹部会メンバー、トーマス・ヴィート氏も認識していました。

 

　今回の選挙で海賊党は計１６０ページの政策集（部分的にはマニフェスト的なもの）を作成し、ネットや個人情報関連以外の分野でも細かく党の方針を説明しています。ただ、下記のこれ以外の問題点を考えると、この程度の努力で党勢を回復できるとは正直思えません。

 

　２つめは、組織の混乱。

 

　地方選での躍進がピークに達した２０１２年４月、ベルリン市議会の議員団長を務める幹部が「私たち海賊党の急な伸びはナチスに似ている」と失言して、批判を浴びます。

 

　そのころから、党運営をめぐる意見の違いや、路線闘争的な党内部でのいさかいが目立つようになりました。党幹部がツイッターでののしり合うなど、明らかにコントロールを失った状態が数カ月続きました。

 

　３つめは、サブカルチャー的な組織文化へのアレルギー。これは、これが悪いということではなく、秩序と安定を重んじるドイツの有権者には受けがよくないということです。

 

　ドイツの人々にサブカル的に見えるものの一つが、海賊党の特徴である「液体民主主義（Liquid Democracy）」です。

 

　党から発議された政策や方針について、ネットを通じて市民から意見を聞いたり、約３万人いる党員によって賛否を問う投票を行ったりし、その結果が党にフィードバックされて党内で議論され、会合での採決を通じて決定されるという仕組みです。そのプロセスをすべて透明化し、徹底的にオープンな政治を行うというのが海賊党の理念そのものになっています。

 

 

◆液体民主主義への期待と不安

 

　海賊党の幹部で、今回の総選挙で比例代表候補のトップに名を連ねているリーナ・ロールバッハ氏は、そのように政策決定のプロセスを完全に透明化すること自体にドイツのメディアや有権者がまだ慣れておらず、戸惑っていることが支持率低下の遠因ではないかと思うとも言っていました。

 

　実際、ドイツのあるメディアの政治担当記者によれば、ベルリン市議会選挙で当選した海賊党の若い議員たちが、議場にラップトップを持ち込んでカチャカチャたたいている様子を見て、彼らはまじめに政治に取り組むつもりがあるのかと疑念をいだく人々が増えたということです。予断と偏見とも言えますが、そのようなハレーションが海賊党への支持を遠ざけた面があるということです。

 

　ただ、サブカル的な組織文化はむしろ海賊党の武器であり、魅力であり、それを捨ててしまったらこの党の未来はないと僕は思います。

 

　海賊党は、ドイツの政党比較のマトリックスにおいては緑の党と競合するポジションで、そこで競り勝っていくには民意のラジカルな部分をフラットにすくい取ってくれる党、というアイデンティティーの確立が欠かせません。緑の党との違いは何かという質問に対して、ヴィート氏も組織が階層的でない点を強調していました。

 

ドイツ海賊党の幹部会メンバー、トーマス・ヴィート氏（左）と比例代表候補のリーナ・ロールバッハ氏（2013年9月、ベルリンの海賊党選挙対策本部）

 

　ところが、現実の海賊党には、そうした武器を打ち消すような体質変化もうかがえます。ドイツの有力メディア、総合週刊誌のシュピーゲルは、海賊党の「官僚化」を嘆く記事を掲載しました。

 

　以前の海賊党はプレスやジャーナリストの取材にもオープンで、何を書かれようが気にすることもなく、そこに透明化の理念を感じられたのに、最近は記者会見の開始時に、どのメディアでどんなテーマの記事でいつ載せるのかを質問の前に申告してほしいと言い出した。

 

　いつのまにかＣＤＵやＳＰＤのような権威的な組織になっている、その他の組織内の混乱も含めて、透明化を偉そうに掲げながら結局はそれを単なる無秩序にしか転化できず、最初に期待した人々を裏切っている――そう指摘した記事です。

 

Ditching Transparency: Germany’s Pirates Batten Down Hatches

http://www.spiegel.de/international/germany/pirate-party-in-germany-grows-wary-of-transparency-a-904408-2.html

 

　４つめは、液体民主主義というシステムへの不安です。

 

　海賊党は若者、２０代から３０代の支持者がコアの党員メンバーとされますが、今回、街頭でちょうどその世代の市民を探してインタビューしても、海賊党に肯定的なイメージをもつ人は一人もいませんでした。

 

　もちろん、ごく限られた取材回答例だけでは判断できませんが、印象的だったのは、海賊党の政策内容がどうであるか以前の問題として、直接民主主義の要素を取り入れた液体デモクラシーという仕組みの不安定性と、組織運営の無秩序さに生理的な違和感をおぼえている若者が多かったことです。

 

　実際、海賊党が原発についてどんな政策を掲げているのかとベルリンの選対本部で党幹部のロールバッハ氏とヴィート氏に質問すると、すぐには答えられず、政策集をめくり、しばらくして該当ページを見つけてから、ようやく「３年以内にすべての原発を停止・廃止」という党の公式方針を教えてくれました。

 

　その政策が決まるプロセスも説明してくれたのですが、２０２０年までに脱原発というメルケル政権の方針を海賊党が支持していると彼ら自身が最初は勘違いしていたり、３年以内は短すぎるので５年以内という意見も強かったような話があったり、３年以内という「性急さ」に彼ら自身が驚いた様子を示したりと、なかなか漠然としたものでした。

 

　液体民主主義というシステムがその名のとおり流動的で定性的なもので、あてにならない部分があるということを彼らも否定しきれない。

 

　そうであれば、秩序や安定を重視するタイプの有権者との距離が広がるのはやむを得ないでしょう。透明化されたオープンな仕組みが社会にメリットをもたらすことを言語化して伝えることができるかどうか、という壁があるということです。

 

　アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による極秘情報監視プログラムを元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏が暴露したスキャンダルは、もともと政府によるネット監視を批判し個人情報の保護を訴えていた海賊党にとって追い風になるのではないか、という見方がドイツのメディアにもありました。

 

　しかし現実には、それは支持率の上昇にまったく貢献していないように見えます。それはなぜかと思うかとロールバッハ氏に尋ねると、「給料が上がるか下がるかといった話題にはみんな敏感に反応するけれど、情報監視のように、放射能などと同じで目に見えないものはアピールしづらい」と答えました。

 

　総選挙前の世論調査では、ＮＳＡスキャンダルは有権者が関心のあるトピックの中で６番目と低く、たしかにロールバッハ氏の言う側面はあるでしょう。

 

　しかし海賊党の理念と成り立ちから考えれば、ゲシュタポやシュタージの歴史をもつドイツには実際にはセキュリティーの問題を潜在的に意識する人々は大勢いるはずであり（ドイツメディアの人からもそういう指摘は聞きました）、そういう人たちに期待してもらえなくなったのはなぜなのか、彼らに応えるためにはどんなメッセージを届けていくべきなのか、という問題意識を海賊党はもつべきではないかと思います。

 

ベルリンの海賊党選対本部に貼られていた総選挙用ポスター。すべてが立候補者ではなく、支持者の市民（と犬）の顔を載せたポスターも混じっている

 

 

◆緑の党がつくったラジカルな風景

 

　と、まあ、いろいろとケチばかりつけましたが、僕自身は、海賊党の未来についてはそれほど悲観的ではないというか、海賊党の理念や主張に賛同するかどうかは別にして、海賊党的なものが政治シーンの中に存続していってほしいと思っています。

 

　２０１３年は、緑の党が１９８３年のドイツ総選挙で得票率５・６％を記録し、阻止条項をクリアして連邦議会で初めて議席を獲得してからちょうど３０年目になります。

 

　緑の党（正式名称は「９０年同盟／緑の党」）の出発点は、西ドイツで学生運動・抗議運動がピークを迎え、今もドイツ戦後史の節目として語られる１９６８年にあります。

 

　社会のさまざまな枠組みに対する市民の不満が沸騰し、ムーブメントは暴力的なデモやテロ行為にも発展しますが、結果としてその中から環境保護運動、反核運動、反戦運動・平和主義、フェミニズム運動などが立ち上がり、７０年代に入って緑の党として組織化されていきます。

 

　しかしそのような勢いのあった緑の党でさえ、連邦議会で議席を得るまでには１０年以上を要したのです。

 

　議場でラップトップを開けた海賊党の議員に守旧的な人々が眉をしかめるのは、セーターがシンボルだった緑の党の議員が、議会の委員会の最中に編み物をしてひんしゅくを買った姿にダブるものがあります。

 

　緑の党が連邦議会に進出した３年後、チェルノブイリ原発事故がソ連で起きました。ドイツではコール政権が環境省を新設し、６０年代にめばえた環境保護意識が市民社会全体に浸透していきます。９８年にはついにＳＰＤ（社会民主党）との連立で政権与党となり、党代表のヨシュカ・フィッシャーが副首相兼外相に就任しました。

 

　ある意味、ドイツの緑の党は時代の流れのなかで必然として生まれ、また流れに適応することで生き残ってきたとも言えます。

 

　緑の党は、連立与党時代にはコソボ派兵をめぐってアイデンティティー危機に陥ったり、主導した脱原発政策は結果的に再生可能エネルギー買取制度の失敗による電力コストの上昇につながったりもしました。今回の総選挙でも、週に１回は肉を出さない日を設けるようレストランに義務づける制度を提唱するなど、あえて環境保護原理主義的なキャラをアピールしているようにもみえます。

 

　他党の得票によっては連立政権入りの可能性もあるので、わざわざそんなことをするのはアホじゃないの？　という見方もできるのですが、アデナウアーからシュミット、コール、シュレーダー、メルケルと、５年も１０年も首相が交代しない「安定さ」が議会政治の基調となる一方で、緑の党のようにキャラの立った政党がコアの支持層だけで１０％前後の支持率と一定の議席をキープし続ける、そういう風景は他者を受容して意見の多様性を受け入れる光景として決して悪いものではないように感じます。

 

　そのなかに、海賊党はなんとなくうまく収まる可能性もあるように感じるのです。

 

　今回の取材では、海賊党やその政策をふだんはとくに意識しておらず、過去に海賊党を支持したこともない人が、いわゆるボート・マッチ（選挙の争点に関する質問に順番に答えていくと、自分と政党・候補者の考え方や立場の近さを「一致度」として自動的に数値化してくれる仕組み。ドイツ語ではＷＡＨＬーＯーＭＡＴ＝ヴァーロマート）を試してみると、なぜか海賊党がいちばん一致していてビックリする、という例が身近で起きているという話をあちこちで聞きました。

 

　これもこれだけでは即断できませんが、液体民主主義を通じてガイドライン化された海賊党の政策が、じつはけっこうな数の有権者の潜在的な政策志向と通底している――という可能性もあるかもしれません。

 

ドイツ連邦議会選挙（総選挙）のボート・マッチ（ヴァーロマート）

http://wahl-o-mat.tagesschau.de

 

ドイツ連邦議会選ボート・マッチ：３８の設問に対する各政党の立場のまとめ

http://www.wahl-o-mat.de/bundestagswahl2013/PositionsvergleichBundestagswahl2013.pdf

 

　メルケル首相のしたたかさに象徴される、ドイツの安定・秩序志向を考えれば、自家中毒に陥っているようにすらみえる海賊党の現状に、今回の選挙で有権者が厳しい評価を下しても不思議はありません。ここ１年余りの惨状をみるかぎり、むしろその可能性がきわめて高いと思います。

 

　ただ、緑の党のような政党の存在がもたらしているドイツ政治の幅広さ、懐の深さを思うと、多少の混乱があってもネットと社会の関わり方や政治の透明化をうったえる、海賊党のような政党が居場所を確保できるほうが、少なくとも極右政党やポピュリスト政党の派手な動きが目立つ他のヨーロッパ諸国よりは穏やかで建設的で望ましいと、ドイツの人々は考えるような気がするのです。

 

　最後に補足として、ネット選挙について。バカな質問をしたなと反省しているのですが、今回の選挙でネットやソーシャルメディアをどのように活用しているかと海賊党の２人に質問したら、意味がよくわからないと言いたげな表情をしたあと、「ネットやソーシャルメディアは喋るときの言語のようなものなので、それをどう活用するかみたいな戦略のようなものはないです」と答えました。ちなみに、海賊党のフェイスブックで、今回の選挙で最も「いいね！」が多かったのは下記のポスターだそうです。

 

FUR EINEN WOMBAT IN JEDEM HAUSHALT!

http://www.davidicke.com/forum/showthread.php?t=254994

 

　ポスターのスローガンは「議席を確保したら、一家に１匹、ウォンバットを支給します！」だそうです。いいね！　…なのか、ドイツ人。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

（2014.2.12 追記）

 

 　ドイツの総選挙で海賊党は結局、２・２％の票しか得られず、阻止条項をクリアして連邦議会に初めての議員を送り出すことができなかった。

 

　選挙後に、読売新聞のサイトに海賊党にかんする分析記事を寄せた在英ジャーナリストの小林恭子氏（@ginkokobayashi）は、記事の最後に次のように書いている。

 

それでも、海賊党は消えてしまったわけではない。「インターネットが基盤となった社会に新たな政治の流れを作る」ことを目標として五十数人で始まった政党が、通常の政治には無関心の若者をひきつけて３万人を抱えるまでになったこと自体が大きな功績だろう。今回の失望後に、いかに継続して党員を増やし、実効的な政策を打ち立てられるか。まだまだ勝負は決まっていない。

 

ドイツ総選挙終了――ネットの自由をうたった海賊党、力及ばず（YOMIURI ONLINE 2013.9.24）

http://www.yomiuri.co.jp/net/report/20130924-OYT8T00439.htm

 

 　家入一真さんたちの取り組みが成功するにしても、壁に突き当たるにしても、「ネットが基盤となった社会に新たな政治の流れをつくる」ことへの（浮つかない）期待値、実ニーズが日本の中で少しずつ増していくことは確かだろう。（その点、インターネッ党が東京23区＝基礎自治体というミクロなターゲットを設定したのは悪くないと思う）

 

　いかに、「僕ら」に閉じこもらず、家入さんが多様な起業活動で実践してきたような非ネット＝リアルな政策アイデアを提示していけるか。

 

　そこが「家入ネッ党」の課題ではないかと、ドイツ海賊党を見てきた経験からは思う。

 

 

 

 

 

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創刊号の目次：

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目　次

【１. 巻頭メッセージ】

【２. コメンテーターしごと日誌】ドーピングと福岡屋台と靖国神社の巻

【３. 白黒竹田のワールド・トゥデイ】オリンピック開催地はどうなるの？

【４. おすすめ記事３本勝負】バイト画像投稿騒動、少子化って言うな　他

【５. ワンテーマ書評：３冊でセカイを読む】「裏沖縄」

【６. 答えられる範囲で答えるＱ＆Ａ】質問を募集します

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創刊号の目次：

───────────────────────────────────
目　次
【１. 巻頭メッセージ】
【２. コメンテーターしごと日誌】かき氷５杯と参院選レビューの巻
【３. 白黒竹田のワールド・トゥデイ】北朝鮮を中国は嫌いになったの？
【４. おすすめ記事３本勝負】悪魔の代弁人、機械との競争　他
【５. ワンテーマ書評：３冊でセカイを読む】「銃乱射」
【６. 答えられる範囲で答えるＱ＆Ａ】質問を募集します
【７. 今週の絶品かき氷】京都「古の花」もものかき氷
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【告知】週刊プレイボーイでやまもといちろう隊長と対談

 

 

 

 

 

　すでにご案内の通り、発売中の週刊プレイボーイでやまもといちろう隊長とネット選挙運動に関する対談をさせていただきました。

 

週プレNEWS


http://wpb.shueisha.co.jp/annex/contents.html

 

　担当編集さんの「ウェブで政治をなんとかって本が売れて金髪の人が調子こいてる風なのでビシッと言ってやってください」的な企みを感じなくもなかったですが、隊長やわたしはもちろんそんなことには惑わされず、ネットが解禁されれば当然の帰結として選挙がいかにプロ化していくか、集票を左右する「バカをめぐる戦い」がいかに熾烈化するか、といった話をしています。

 

　読みどころはいわゆるビッグデータ的なハナシで、データジャーナリズムの事例としてもよく紹介されるアメリカ大統領予備選なんかの投票行動分析が高度に集積され、組織対処的に選挙運動に直結していくという。そのあたりに詳しいやまもとさんの話が興味深いです。

 

　津田さん的な楽観主義も必要とわたしは感じていますが、前のエントリの中にも少し書いたようにネットはどのような政治的作為にも中立的に資するので、ネット選挙解禁＝政治リテラシーの向上というわけではない、ということが伝わればいいなと思いました。

 

政局難民のための『ホール・アース・カタログ』

 

 

 

 

 

　津田大介さんは優しい。しかもポジティブで楽観的だ。なぜそこまで、と感じるまでに。津田さんの新著『ウェブで政治を動かす！』を読んであらためてそう思う。

 

　本のタイトルは正確ではない。編集者が前のめりでつけたのか。作品紹介で津田さんを「ネット界の寵児」と評してしまうくらいだから。正しいタイトルは「あなたが政治を動かす」だ。第８章の題はずばりこれ。あとがきにも書いてある。「当事者になろう」が津田さんのメッセージ。ウェブは装置に過ぎない。僕なら「当事者意識をもたずに他人事で政治に文句ばかり言ってる奴はダメダメだ消えてしまえ」とつぶやくだろう。津田さんは優しいのでそんな風には言わない。

 

　本の内容を一言でいえば、政治とウェブの『ホール・アース・カタログ』だ。

 

　スティーブ・ジョブズが崇拝したスチュアート・ブランドは、ベトナム戦争や公民権運動に揺れる60年代のアメリカの若者のために、自立して生きるのに役立ちそうなさまざまな知識やノウハウを『ホール・アース・カタログ』という雑誌に網羅して届けた。同じように津田さんは、なんとなく政治と距離を置いている人々、政治に近づきたいと思いつつ方法がわからずに悩んでいる人々が一歩を踏み出すために役立つさまざまなアイデアやノウハウ、事例を紹介している。

 

　どうなのかなあと感じる部分も正直なくはない。デモの章では昨年８月のイギリス暴動に触れているが、ソーシャルメディアが暴徒の媒介となり暴力を拡散させたことは書かれていない。今まさにイスラエルとハマスが戦闘をツイッター上で繰り広げているように、ソーシャルは憎悪や対立を不毛に煽る人々にも「公平に」資する。常に弱者や被支配者が政治的な自由を獲得するために機能するわけではない。

 

　橋下徹氏についてはマスメディアの偏向を問う文脈で氏がツイッターを駆使する手法が語られているが、ポピュリズムを助長する可能性は考察されていない。フォロワーの数で参院全国比例区での当選可能性を考えた箇所もあるが、フォロワーは支持者と同義ではないし、むしろリツイートやお気に入り登録によって支持層が広がり、票に結びつくのが理想形な気もする。いずれにしても、政治とソーシャルメディアの関係について僕はそこまでポジティブで楽観的にはなれない。

 

　とはいえ、津田さんが本の中で提示する、ネットを通じて政治の機能を変えるさまざまなコンセプトやアイデア、スキームやシステムは、そうしたシニシズムを粉砕する説得力とパワー感をもっている。

 

　従来のメディアと補完し合うマイクロジャーナリズムとしてのツイッター。東浩紀氏が『一般意志２.０』で示した「激安の機能制限版普及型政治参加パッケージ」としてのソーシャルメディア。組織票や資金源に頼らずとも候補者が理念や能力を広くアピールできるネット選挙。行政事業レビューに象徴されるオープン・ガバメント。

 

　とくに終章「ガバメント２.０が実現する社会へ」と「『おわり』に代えて」で紹介される数々の事例やコンセプトは、国内の状況はある程度把握している読者にとっても刺激的だろう。

 

　市民が行政に対案を示せるイギリスの「You Choose」。財政難に苦しむカリフォルニア州のさまざまなソーシャル活用策。米疾病予防管理センターにも採用されている政策シミュレーションゲーム。トライ・アンド・エラー革命。政治のクラウド化。「キャラクラシー」など実践的なネット民主主義…。こうしたものが日本の政府で、あるいは自分の住む町で実現したらどんな変化が起きるだろうと、わくわくした感情を抱かずにはいられない。

 

　こうした紹介例が新鮮なのは、政治を特定階層への属人性から解放するという側面をもっているからでもある。マスコミは政局ばかり報道してけしからんと僕も頻繁に言うが、それは政治の動きを『小説吉田学校』のごとき人間ドラマとしてとらえる自分自身や世の中のメンタリティーにも根差している。

 

　本書が未来図として描いているように、情報が公開され、プロセスが透明化されたオープンなガバメントで合理性が基準として政策が選別され抽出されるようになれば、特定の政治的人物がドラマ的にうごめく状況はおのずと排除される。政治家という単語は政治を生業とする者ではなく、政治に参加するものと定義され、つまり政治家とは「かれら」ではなく「あなた」であり「わたし」になる。

 

　それは裏を返せば、議会や行政府のパフォーマンスの低さを政治家や役人のせいにできなくなるということだ。何の建設的な批判や対案もないまま議員や官僚をただひたすら罵るクソブログや、びっくりマーク付きの呼び捨てで総理は辞めろと連呼する呪詛のようなクソツイートが意味をもたなくなる。精神衛生上も非常に好ましい。

 

　野田総理がサプライズ解散を宣言する前日にこの本が発売されたというのは、偶然とは言え何かの運命を感じさせずにはおかない。津田さんはやはり「もってる」のか。あるいはポジティブさと楽観主義の賜物か。経済学者にして歴史学者のデービッド・S・ランデスもこう言っている。

 

「最後は、楽観主義者が勝つ。それは彼らがつねに正しいからではない。それは彼らが前向きだからです。間違った時でも、彼らは前向きである。それのみが、間違いを正し、改善し、成功を手にする道なのである」（『「強国」論——富と覇権（パワー）の世界史』The Wealth and Poverty of Nations: Why Some are So Rich and Some So Poor by David S. Landes/W. W. Norton, 1998）

 

　政治は動かせる。楽観主義ならきっとできる。『ホール・アース・カタログ』に啓発されたスティーブ・ジョブズのように——。少なくともそう期待したくなる本だ。

 

 

-

 

オバマはいかに「負ける」のか

 

 

 

 

 

　ワシントンのユニオン駅近くのホテルで会ったグエン・フン（41）は、童顔ににこやかな表情を浮かべながらも、ちょっぴり憂鬱そうだった。

 

　気持ちが晴れない理由は、仕事ではない。小さなコンサルティング会社の経営幹部としてうまくやっている。家庭も問題ない。妻と5歳の息子と幸せに暮らしている。フンを悩ませ、苛立たせているのは、大統領選に向けてバージニア州でアジア系アメリカ人コミュニティーを束ねる民主党代議員としての複雑な立場だ。

 

　フンの悩みはアメリカ大統領選の複雑な仕組みと関係している。選挙は全米50州の有権者が誰に投票するかによって決まることに「なっている」が、現実はそうではない。

グエン・フン。ワシントンのThe Liaison Capitol Hillにて

 

 

　11月6日の投開票日まで2週間を切った時点で、オバマとロムニーが遊説のためにたびたび訪れ、両陣営が相手を中傷するネガティブCMをテレビで大量に流し、各メディアが取材陣を送り込んでいるのは「浮動州（swing states）」と呼ばれる激戦区の11州のみ。選挙戦はこの11州だけで争われているといっても過言ではない。

 

　よく知られているように、アメリカの大統領選挙は得票総数ではなく、州ごとに数が定められた「選挙人」をどれだけ多く獲得できたかで決まる。州ごとの選挙人は得票によって配分されるのではなく、1票でも多く獲得した党候補者にすべて与えられる「勝者総取り方式」になっている。

 

　なぜそうなっているのかと言えば、そういう決まりだからとしか言いようがない。ワシントンで会ったある大手紙の支局長は「ほんとおかしなシステムだと思うけど、建国の父たちが決めたことだから仕方ない」と肩をすくめた。

 

　なので、共和党のブッシュが民主党のゴアに競り勝った（ことになっている）2000年の大統領選のように、得票総数はゴアのほうが多かったけれど、獲得した選挙人の数が多かったブッシュが当選、ということがまれに起きる。今年もそうなる可能性が指摘されている。

 

　浮動州以外の39州では、支持率調査から、オバマとロムニーのどちらが選挙人を総取りするかがすでにほぼ確定している。これら、すでに選挙が実質的に終了している州の選挙人をカウントすると今のところオバマが２０１人、ロムニーが１９１人（Real Clear Politicsの算出）。全米の選挙人の総数は５３８人なので、過半数の２７０人以上を獲得すれば勝利となる。

 

　その浮動州の情勢が今どうなっているかというと。

 

 

 

 

 

　単純な支持率ではギャラップ社の調査でロムニー50%に対しオバマ46%、ラスムッセン・リポーツでロムニー50%に対しオバマ47%、世論調査等の分析で定評があるRealClearPoliticsが全米平均をとった数値でロムニー47.7%に対しオバマ46.8%だが、10月27日時点の支持率でオバマが上回っている浮動州（ネバダ、ウィスコンシン、ミシガン、アイオワ、オハイオ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア）をすべてオバマが実際に獲得すれば選挙人は計２８１人となり、残り４州を落としても当選できる。

 

　ただ、楽観できる差ではない。

 

　注目されるのは11月2日に発表される10月の米雇用統計だ。10月に発表された9月の失業率が7.8％で、3年8カ月ぶりに8％を下回ったため、それが製造業の多いミシガン州、アイオワ州、オハイオ州などで現職オバマの支持率が好転した主因とも指摘されている。

 

　現職大統領で、失業率が７％を超えていて再選を果たしたのは８４年のレーガンだけ。オバマが現在リードしている州のうち、支持率の差が最も少ないニューハンプシャー州と、共和党の副大統領候補ポール・ライアンの地元ウィスコンシン州がひっくり返るだけで、過半数の２７０人に足りなくなる。

 

　というわけで、どちらの陣営にとっても絶対に落とせないのが支持率同数で拮抗している、グエン・フンの住むバージニア州なのだ。

 

　バージニア州が注目される理由はそれだけではない。

 

　バージニア州は大統領選ではもともと共和党が強い地域で、南部と東部のほとんどの州で民主党のジミー・カーターが勝った76年の選挙、クリントンが地滑り的勝利を収めた92年の選挙を含め、1968年から2004年まで11回連続で共和党の候補が選挙人を獲得した。

 

　それが４年前、40年ぶりに民主党が勝利して話題となった。つまりバージニアはブッシュからオバマ、オバマからロムニーという浮動層や共和党穏健派支持層の心の揺れを映し出し、結果として前回、今回と連続して選挙全体のキャスティング・ボートを握る存在となっている。

 

　もう一つの理由は失業率。バージニア州の失業率は全米平均の7.8%を下回る5.9％で、50州の中で12番目に低い。となれば現職に有利になりそうなものだが、そうならないのは、2013年1月1日から強制的な歳出削減が執行されて米財政が危機に陥る、いわゆる「財政の崖」が最も深刻な打撃を与えるとみられているのがこのバージニア州だからだ。

 

　州の失業率が低いといっても、地域ごとにかなりばらつきがある。カウンティー（郡）単位でみてみると、失業率が5.0％以下の郡も集中する北部と、全米平均を上回る郡も多い南部とで露骨に格差が表れている。

 

　首都ワシントンに隣接する北部エリアには国防総省とCIAがあり、連邦政府の各省庁、議会関係者、大企業の社員のベッドタウンでもある。アメリカの主要な防衛コングロマリットのほか、軍需産業やセキュリティー産業を中心とする政府のさまざまな公共事業を請け負う契約企業も集中している。

 

　またソフトウエアベンダーなど情報通信産業のベンチャーが2000年以降に勃興して、可処分所得や学歴が高く若い世代のホワイトカラーが他州から流入した。彼らが2008年のオバマ勝利をもたらしたとされる。

 

　一方、ノースカロライナ州と隣り合う南部エリアは伝統的に農業地帯で、今年アメリカを襲った記録的な干ばつにも大きな被害を受けた。ただしノーフォーク海軍基地、ラングレー空軍基地がある南東部のチェサピーク湾岸は失業率が低い。

 

　つまりバージニア州の失業率の低さ＝経済の好調さは、すぐ隣のワシントンから潤沢に流れ込んでくる連邦政府予算、とく軍事関連予算に支えられている。問題は、「財政の崖」をもたらす大規模な歳出カットに、今後10年間で国防予算を4870億ドル（約38兆円）削減することが盛り込まれていることだ。

 

 

アメリカの国防支出（2000〜2011年）

　アメリカの国防予算は911テロ以前の年間3000億ドルから、11年間で7080億ドルに膨れ上がった（上表）。イラクとアフガニスタンでの直接的な戦費（チャートの赤い部分）だけでなく、オバマ政権になってから強化された無人攻撃機、精密誘導兵器、サイバー対策兵器など通常兵器の本体予算も増えている。

 

　2012年度は駐留イラク軍の撤退などで5％減の6710億ドルとなり、911テロ以降で初めて減少に転じたが、毎年1兆ドルを超える財政赤字の抜本的な削減計画の中で国防予算のカットは中核に据えられている。陸軍を8万人、海兵隊を2万人削減し、F-35の調達も遅らせる予定だが、ほかにもさまざまな予算項目が影響を受けることは避けられない。計画通りに削減が実行されれば、州経済の40％以上を国防予算に依存するバージニア州では最大20万人の雇用が失われるとの推定もある。

 

　グエン・フンにとってはまさにこれが悩みのタネだ。

 

　彼自身、コンサルティング業務の大半は連邦政府の請負契約業者のコーディネートやアドバイスなど政府予算のプロジェクトに関係するものなので、オバマ政権が押し進める歳出削減は彼自身のビジネスを直撃する。

 

　しかし、ブッシュとネオコンが始めた戦争のおかげで膨張した国防予算を圧縮するのは民主党政権に託されたミッションでもある。代議員としての立場の手前、党の財政政策を否定するわけにもいかない。

 

　共和党のロムニーはオバマの軍事予算カットを激しく批判したほか、バージニア州の軍関連施設で行った演説で海軍の増強を約束するなど、なりふり構わない「バージニア取り込み策」に走っている。フンは浮動層の有権者の説得に励んでいるが、政府や国防総省からの仕事で生活を成り立たせている人々の不安な気持ちは痛いほどわかるだけに、彼らの票がロムニーに流れるのを食い止める絶対の自信はない。

 

　フンは今回の選挙で、アジア系アメリカ人の扱いにもがっかりしている。

 

　ベトナム中部のダナンで生まれたフンは、5歳のときに両親とロサンゼルスに移住した。11歳のときに東海岸に移り、大学を卒業してからは世界的な国防・航空宇宙関連企業のBAEシステムズや、連邦政府機関に務めたのち、コンサルタントとして独立した。州内で最も所得水準が高い地域の一つ、北部のフェアファックス郡に住む。典型的なアジア系のエリート移民に分類できる。

 

　バージニア州全体ではアジア系の人口は4％に満たないが、フンによれば州北部には中国系、韓国系、フィリピン系、ベトナム系、インド系、パキスタン系のアメリカ人が多く、議会下院の選挙区によっては10％から15％を超える地区もあるという。

 

　それなのに民主党も共和党も、オバマ陣営も、アジア系を相応に扱っていないと、フンは不満げに言う。

 

「人種的マイノリティーというとどの陣営もアフリカ系とラテン系（中南米系）ばかりに気を遣う。人口では確かにアフリカ系やラテン系が多いが、地区によってはアジア系とアフリカ系やラテン系の投票数がほとんど変わらない場合もある。登録有権者数の比率はアジア系のほうが高いからだ（注：アメリカの選挙は事前に登録した有権者のみが投票できる）」

 

　フンによれば、アジア系の特徴の一つは、人権問題を他のマイノリティーより重視する傾向が強いことだという。彼らが４年前に期待したほど、オバマ政権がアジア諸国の人権問題の改善に積極的に取り組んでいないことにも、バージニア州の一部のアジア系有権者は失望しているという。

 

　アジア系を含むマイノリティー層がオバマにとっていかに重要か。

 

　2008年の選挙でバージニア州が44年ぶりに「赤の州」から「青の州」に転じたのは、前述した若年世代のホワイトカラーと、マイノリティーの人口が増えたことが主因と分析されている。

 

　白人のブルーカラー層に限ると4年前の選挙でオバマは34％しか得票できなかった一方、州の人口の30％を占めるまでになったマイノリティー層では83％と圧勝した。景気停滞で白人ブルーカラー層がさらにオバマに不満を募らせていることを考えると、マイノリティーの動向は前回よりも大きな意味をもつ。

 

　10月18日には、有権者登録用紙を破棄した疑いで、バージニア州共和党から仕事を請け負っている会社で有権者登録の管理業務に従事する白人の男が逮捕されるという事件まで起きている。共和党は事件に関わった疑いのある企業との契約をすぐに打ち切ったが、民主党は徹底した調査を司法当局に求めており、何らかのスキャンダルに発展する可能性もある。

 

　オバマが負けることは心配していないのかと、フンに聞いた。ほんの少しの間を置いてから、フンは「彼の勝利を信じている」と言った。

 

　独立13州の一つであるバージニア州が、建国の父たちが取り決めたシステムのせいでキャスティング・ボートを握るのは、運命のように思えなくもない。バージニア州の選挙人、全米538人のうちわずか「13人」が世界に影響を及ぼす指導者の選定をどのように左右するのかは、おそらく、11月6日投票日の夜遅くまでわからない。

 

 

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